記帳代行を頼みたいけど、税理士がどこまでやってくれるのか知りたい！
今回はこちらの質問に答えていきたいと思います。
記帳代行は、忙しい事業主さまにとってとてもメリットのあるサービスです。
しかし「どこまで税理士が記帳代行をやるか？」については、税理士によっても考え方が分かれるところですので、知らない方は、ぜひご参考ください。
目次
記帳代行サービスはどこまでやってくれるのか？【まず記帳代行の中身をみていきます】
記帳代行を税理士に任せるときどこまで行ってくれるか?
まず記帳代行そのものを3つに分けて考えてみます。
①起票の作成
②仕訳帳、総勘定元帳、試算表の作成
③貸借対照表、損益計算書の作成
ではそれぞれ見ていきたいと思います。
①起票の作成
「起票ってなに？」っていう方も多いと思います。
起票とは【領収書や請求書、通帳など】から現金出納帳や伝票の作成を行うことを言います。
記帳代行の丸投げとは、起票の段階から税理士に頼めるケースもあり、事業主のメリットは、領収書などを集めておいて、税理士に送れば、あとは「何もしなくていい」ことです。
②総勘定元帳、合計残高試算表の作成
作成した起票をもとに、総勘定元帳や試算表など「帳簿」と言われる書類を作成していきます。
これらの作成から行うことを記帳代行として捉えている税理士も多くいます。
③貸借対照表、損益計算書の作成
貸借対照表とは会社や個人のプラスの財産【資産】とマイナスの財産【負債】のバランスをまとめた報告書です。
損益計算書は期間ごとの会社の成績表です。どれくらい利益が出てどれくらい経費を使ったがかがわかる資料です。
この2つを作成を任せることによって、個人事業主は青色申告65万の控除ができるようになります。
簿記の知識が必要なことも多く、分からず税理士に任せている方も多いと思います。
これらが一連の記帳代行の内容になります。
どこまで任せるか？によって変わってきますが、税理士にも記帳代行による考え方に
違いがあるので、次を見ていきましょう。
税理士事務所によって記帳代行の考え方が違う
丸投げはダメな税理士【起票の作成はお願いしたい】
記帳代行は全て丸投げしてもいいじゃない
と考える方もいますが、丸投げを嫌がる税理士事務所があります。
領収書と請求書だけ丸投げされて、記帳するときに、【これ何に使った領収書なの？】と一回一回調べると時間がかかってしまいます。
そのためマンパワーが足りない事務所はそもそも丸投げを受け付けないところが多いです。
そのような場合は、会社である程度まとめてもらい、記帳代行を引き受けたいと考えます。
上記の記帳代行のセクションで言えば、①の起票の部分は会社で行なって欲しいと思っている方もいます。
ある程度、会社に作業を負担してもらうので、料金は丸投げよりも安くなることが多いです。
すべて丸投げOKな税理士
丸投げは領収書や請求書などを送れば、あとは税理士が記帳代行として損益計算書、貸借対照表の作成まで行ってくれることを言います。
税理士の中には、「領収書と請求書を投げてくれればそのままやります」という方もいます。
マンパワーが足りている税理士事務所です。
領収書の裏に必要な事項を入力してくれれば、あとは税理士側で全て行ってくれますので、現金出納帳などを用意しなくてもすむというメリットがあります。
税理士側に手間がかかる分、少し料金は高い傾向にあります。
業種によっては丸投げしたほうがいい場合もある
特にIT関係や整体院、不動産賃貸業は、使える経費も決まっており、小口現金も少ない業種のひとつです。
現金出納帳で管理するまでの量もないため、そのまま領収書や請求書を丸投げしてもらったほうが、かえって税理士さん側がやりやすい場合があります。
反対に、飲食店や小売店など仕入れが発生する業種は、現金取引も多いので、出納帳などでしっかり内容を管理することで、税理士さん側もやりやすいことが多いです。
【まとめ】記帳代行に対する考え方で税理士を選ぶ
記帳代行をどこまで行なってくれるか？に関しては、税理士側でも考えが別れることがわかりました。
●現金出納帳など起票をしてもらって、記帳代行を受ける
●領収書から丸投げで記帳代行を受ける
記帳代行ひとつとって見ても、事業主と税理士との間に考え方のギャップがあってはいけません。
そのため、税理士選びは記帳代行を頼む上で重要な要素になっていきます。
記帳代行でどういう税理士がいいかわからないという方はぜひご相談ください。
