【実録】介護業界を新規事業（ビジネス）としておすすめしたい２つの理由

 

 

こんな疑問にお答えしていきます。

 

 

 

今回の記事のまとめです。

 

 

それではどういうことか見ていきましょう。

 

 

【介護ビジネスの起業】介護事業の魅力は大きく分けて２つある！

 

【介護ビジネス開業の魅力】経営容易性

 

 

①需要が供給を上回っている

 

日本はこれから超高齢化社会を迎えます。

高齢者の割合は、２０２５年には総人口の３割に達すると言われています。

 

もちろん介護を必要とする人もこれから年々増えてくることは想像がつきます。

しかし介護を受けたい高齢者の割合は増えるのに、介護サービスを供給している介護事業所の数が需要に対して追いついていません。

 

受け皿がなければ、介護難民が出てきます。

 

需要と供給のバランスが取れていないからこそ、介護事業をこれから考えている方にとっては魅力的な市場といえます。

 

 

②売掛金を回収するリスクがほぼない

 

一般の企業であれば、「売掛金の回収リスク」は常につきまといます。

取引先の倒産や業績不振は、考えられる事でリスクをゼロにすることはできません。

 

もちろんそのような自体になれば回収不能になることもありえます。

 

しかし介護事業でお金をもらう先は国です。

 

介護報酬削減のリスクはあれど、売り上げが振り込まれないということはありません。

 

これが民間を相手にしているか？国を相手にしているか？の違いです。

 

③価格が国によって定めてあるので、価格設定に迷わない

 

大手の介護事業会社でも、始めたばかりの事業主でも、「国からもらえる報酬」は一緒です。

 

これが一般の企業であれば、開業してまだ実績がないときは、価格を安くして、差別化を図ったり、間口を広げたり、値段に頭を悩ますことも多いでしょう。

 

しかし、介護事業は価格が決まっており、大手とも対等な値段設定でたたかる点はメリットと言えるでしょう。

 

 

④運営コストが高くない

 

例えば、飲食店であれば、食材の仕入れや光熱費などランニングコストも多くかかります。

もちろん原価率が高ければ、利益も薄くなります。

しかし訪問介護事業に限って言えば、コストの大部分は人件費です。立派な設備も必要ありません。

 

つまり運営コストが他の業種に比べて安く抑えられることがメリットです。

 

 

【介護ビジネス開業の魅力】経営安定性

 

 

①ストック型のビジネス

 

ストックビジネスとは段階的に売り上げが積み上がっていくビジネスモデルで、

フロービジネスと違い、１回で収入が終わらないモデルのことを言います。

 

訪問介護事業も開業当初は、利用者が少ないですが、毎月利用者が増えれば、売り上げが徐々に上がっていき、それは一回ではなくならない為、安定性という点では優秀です。

 

 

 

②季節の変動がほぼない

 

介護事業は季節変動を受けません。

商売にありがちな2月8月は暇ということもない為、比較的１年中を通して需要が見込まれる業種です。

 

閑散期がなく、季節に左右されないことはメリットです。

 

 

③制度ビジネスであること

 

制度ビジネスとは、国によってルールが定められているため、常に需要が見込まれている業種ということです。

 

つまり取りっぱぐれがなく、確実に入金があり、介護報酬の増加が見込まれているため、安定しています。

 

 

④規模の経済が働きにくい

 

 

例えば日本においてコンビニといえば、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンなど、ある程度資本力が強い会社が、ほぼ市場を独占しています。

 

そこに個人店がコンビニを開いても認知されず、どうしても大手と戦うには、分が悪いといえます。

 

しかし介護業界は、大手企業はあれど、それを目当てに、利用するという考えが少なく、医療法によって広告規制があるため、CMやチラシもルールに則ったものしか打てないことも規模の経済が働きにくい理由です。

 

これは通常のビジネスとは違うところです。

つまり新規参入者や、規模が小さくても大手と対等に戦える市場だということです。

 

これも安定している要因の一つです。

介護ビジネスを始める事業者は法人格の必要がある

 

今回はこれから新事業として介護事業ビジネスを考えている方に、その魅力についてお話ししました。

 

おさらいです。

 

 

 

これから介護ビジネスを運営しようと考えている方はぜひご参考ください。

 

また介護事業をする上では、法人形態にすることは必須になります。

個人では介護報酬を請求することはできません。

 

法人にすれば、個人の確定申告よりも複雑な決算申告が出てきます。

 

介護ビジネスは様々なことに気を配る必要が出てくるため、税務会計までは気を配れないという方も多いと思います。

 

そのような場合は、税理士などの専門家の知恵を借りることがオススメです。

 

また介護事業は会計処理が特殊なことも多く、一般会計しか知らない税理士に任せると、

大きなミスをまねく可能性も高くなります。

 

介護事業者は介護に強い税理士と付き合うことが必要です。

ぜひこれから介護事業を考えている方で、税理士を探している方がいましたら、ご相談ください。

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