最近は、ITの普及により、ネットショップやアフィリエイト、サイト制作など1人でも会社を立ち上げ、事業をする人も増えてきました。
また接骨院や美容院、飲食店など、本来「大きい箱」を設けなくてはならないと考えていた事業でさえ、自分ひとりで回せる「コンパクトサイズ」で店舗運営をする人も増えています。
今回は1人で起業し、会社を立ち上げた方にスポットを当ててお話ししたいと思います。
ぜひご参考ください。
目次
ひとり社長はどれくらい売り上げがいけばいいのか？
従業員なし、１人で会社を立ち上げた方は、「自分の働きがそのまま売り上げに反映される」為、成績を常に気にしている方も多いと思います。
ではひとり社長は年商がいくらいけば上出来なのでしょうか？
あなたが何の業種で起業しているかにもよりますが、売り上げ１０００万を一つの目安にするのがベストです。
また「自分の役員給与の３倍」というラインを設けている方もいます。
つまり役員給与を年間600万ほどに設定している社長は年間1800万の売上げをあげる、といった目安です。
役員給与600万→年間1800万が売上げの目安
会社で働いている従業員は自分の給料の３倍稼いだら、会社が無理なく回ると言われています。
その根拠は、会社は、自分に支払う人件費以上に、利益を上げなければ、広告費、事務所の家賃、備品や外注費など、多くの経費を賄う（まかなう）ことができません。
会社は広告費、家賃など経費がかかる！
↓
給料の３倍働いてもらわなければ回らない！
その目安が自分の給料の３倍と言われています。
ひとり社長はそれほど、経費をかけていないと思いますが、年商規模の一つの目安にしていいと思います。
【売り上げより利益が大事！】どれだけ利益を上げられたかを見る！
年商１億円と年商１０００万は前者の方が「見栄えがいい」と思いますが、本当に重要なことは「利益がどれだけあがったか？」という事です。
年商に対して利益がどれくらいか調べると、その会社が筋肉質な経営をしているか、脂肪の多い経営をしているかが分かります。
年商１億円で利益が１００万しか残らない会社と、年商１０００万でも５００万残せる会社では、後者のほうが、なるべく経費をかけずに、効率的に会社を運営していることが分かります。
業種が違っても年商のものさしが違ってきます。
卸売業の年商１億円とアフィリエイターで年商１億円は経費の使い方がまるで違いますし、残る利益が違う為、売り上げだけではなく、見るべきところは利益です。
売り上げが１社に依存しているか複数か？取引先の数も重要！
当然ですが、1人で会社を運営している方がお金をいただく取引先が１社しかなければその会社が取引をやめてしまえば、売上げが０になってしまいます。
そのため※リスクヘッジとして複数の取引先を確保しておくことが重要です。
もちろん１社のみが取引先の場合、その取引会社に対しては中身の濃いサービスができます。
しかしその中身の濃いサービスを５社、１０社と増やす事は１社に依存しているよりも、「万が一の事態」に備えてリスクヘッジができていることになります。
※リスクヘッジとは？
危機回避という意味です。将来の予期せぬ事態に備えて、あらかじめ保険をかけて取引をすることを言います。
これは、取引先の数だけでなく、運営している事業の数にも言えます。
例えば、一つの事業を運営している会社より３つの事業を回しており、それぞれ利益を確保できる会社は、やはり安定性という面においては基盤がしっかりしていると言えます。
今の時代何が起きるか分かりませんし、予期せぬ事態に見舞われることも少なくありません。
そのような場合に備えて、取引先や利益を確保できる事業数を複数確保しておく必要があります。
【1人で手が回らない！】外注すべきか雇うか迷った時は？
売上げが多く上がってくると、「人」の問題が必ず出てきます。
自分ひとりで手が回らなくなれば、当然人の力を借りなければなりません。これはひとりで会社を運営していれば、必ず起きる問題です。
「外注すべきか社員を雇うべきか？」迷った時は、まず「その業務による利益でどれだけ人件費を回収できるか」を考えます。
１日その仕事に携わってもらった方が、雇用して月給を払ったほうがいいと考えるならば、雇った方がメリットがあると考えます。
きちんとのその方が払った給料以上に働いてくれるかを検討しなければなりません。
しがらみを気にしない外注はメリットが大きい！
しかし「必要な仕事だけ、専門のスキルのある人や会社に任せた方がメリットがある」と考えた場合、しがらみなく業務を外注化した方が確実にいいと言えます。
雇うと責任の他に、ひとり社長では思うことがなかった不自由さを感じることも多くなるからです。
責任、不自由さの他にも、社員を雇用すれば、社会保険や厚生年金など、固定の給料以外に、人件費がかかることも考慮しなければなりません。
会社で雇用するということは、その従業員を守らなければならないからです。
従業員をきちんと働きやすいように制度を整える必要があるので、その点を踏まえても人を雇う事が自分の会社にとって有益か判断しなければなりません。
一方、外注は、業務単体のみを任せることができる為、仕事の種類によりますが、しがらみのない付き合いができ、業務に集中ができる点もメリットです。
1人で事業をすると決めた方にとっては、外注はとても便利な形態です。
もし人が足りなくなれば、積極的に外注化して会社を回していくべきだと思います。
例えば、
●電話対応は秘書代行サービスを利用する。
●サイトの保守はフリーランスの人にお任せをする。
●資料をキレイに作ってもらいたい！となれば、在宅ワーカーに任せる。
といった感じです。
ひとり社長こそ、時間という資源がとても大事だと考えている為、重要な仕事を自分で行い、「手を空けておくこと」が必要になるのです。
誰も管理してくれないから、ひとり会社の社長は自分で管理するしかない！
会社員時代は時間管理から仕事の割り振りまで、会社が全部行ってくれました。
組織で運営していれば、１人あたりの生産性はきちんとみていかなければならない為、効率化をすることは会社の絶対条件。
そのため、会社側でマニュアルを作って、きちんと業務を細分化し、割り振りを行い、分業制にします。それは全部会社が行なってくれます。
しかし、1人会社ですと、誰も管理してくれません。全て自分で仕事を取ってきて、自分でこなし、時にはクレーム対応までしなくてはなりません。
また仕事をしなくても誰も文句いう人はいませんが、売り上げの保証はできません。自分の働きが「そのまま売り上げに直結する」ため仕事を取ってこなければならないのです。
そのため、自己管理がしっかりし、業務の重要なところ、他人に任せられる事をきちんと把握し、綿密に業務管理をしていかなければなりません。
【餅は餅屋】経理周りは税理士に任せたほうがメリットが大きい！
「作業は外注に任せなければならない」
その点で言うと、ひとり社長にとって経理周りを自分でこなすより、専門の税理士に外注したほうが、メリットが多く感じられると思います。
経理は慣れていない方にとって、とても時間のかかる作業です。
夜遅い時間に、１枚１枚領収書を照らし合わせながら、会計ソフトに入力をする作業はとても骨が折れるからです。
小さなミスを無くしていく意味でも、記帳代行を請け負える税理士に日々の会計処理から決算まで任せていくことをお勧めします。
税理士からあがってきた試算表を見て、売り上げや利益を把握するほうが、自分で入力したデータより、間違いがないですし、何より効率がいいからです。
ぜひ本来の仕事に集中したいひとり社長はご相談をいただければ幸いです。
