【起業】代理店としてビジネスを始めるメリットデメリットは！？
世の中の多くの製品やサービスは、各地に代理店がいることによってハイスピードで普及してきたものが多々あります。
この記事を読んでいる方の中にも代理店としての活動をご検討の方がいらっしゃると思います。
今回は、代理店ビジネスのメリットデメリット、起業する時に気をつけるべきポイントをご紹介します。
代理店ビジネスとは？
代理店ビジネスは、低リスクで安定的な収入を実現することができるポジショニングの一つと言われています。
人と、情報や製品やサービスを繋ぐという立場です。資金不要、無在庫、オフィスも要らないといったケースも多々あり、今すぐにスタートできる起業スタイルが魅力です。
代理店の商材はさまざまで携帯電話、保険、コピー機やウォーターサーバーなど、多種多様です。
大手が販売している物やサービスを代わって販売することもでき、出来高に応じて、代理店報酬を受け取ることができるビジネスです。
ソフトバンクや大塚商会など、うまく代理店制度を活用することで販路拡大に成功した企業は多くあります。
代理店ビジネスのメリット！
信用ある商品を売ることができる！
代理店ビジネスのメリットはブランド価値がついた物、サービスを売ることができる点にあります。
例えばiPhoneを例にとってみると、テレビCMなどで大々的に広告をしています。広く皆が知っており、製品に対する信用と認知度が格段にあります。
ブランドの認知度があれば、それだけで売りやすいため、他に名が知れていれていない同じような携帯電話より、当然売りやすいというメリットがあります。
スタートしやすくリスクが少ない！
すぐに信用ある商品を販売ができるという点もメリットです。
商品を開発する手間を省き、営業がメインになるわけなので当然といえば当然です。
また開発費にお金をかけていない為、金銭的な負担が少なくリスクがなく、スタートができる点も魅力です。
【信用】で売ることもできる！
たった一つの商材で成功を目指すことは非常にリスクが大きいといえます。
しかし代理店業であれば、他社の提供する製品やサービスをすぐに扱うことができるようになる為、複数適切な顧客に適切な製品やサービスを紹介することができます。
これにあたって必要なことは、信頼される人間であること、基本的にはこれだけでよいのです。
あなたという信頼できるプラットフォームで、顧客は製品やサービスを契約します。
代理店ビジネスのデメリット
本部の意向が全てになることが多い
代理店ビジネスは自社商品を売っているわけではありません。
つまり売り方に関して融通が効きづらいというデメリットがあります。
本部の意向に従わなければならず、販売ルートや営業手法、販促ルールも徹底されていることが多いです。
これはフランチャイズビジネスにも似たようなところがあります。
本部の看板、商品を借りる代わりに本部のルールを適用しなければならないデメリットがあります。自由に動きたいのに、場合によっては身動きが取りづらく、不自由さを感じることもあるでしょう。
代理店ビジネスを始める時、メリットデメリットを理解した上で、スタートしなければなりません。
次にスタートする上での注意点を見てみましょう。
代理店ビジネスを始める３つの注意点！
報酬体系を他社と必ず比べる！
同じ種類の製品、サービスでも提供企業によって代理店報酬の額はマチマチです。
しかもそれが継続的収入か単発かの違いもあります。
獲得件数で本当に代理店として成功できる現実的な数字かどうかを計算して、より良い条件で募集をしている企業の代理店になることが賢明です。
特に継続的収入(ストック型収入)モデルを代理店に提供している企業の案件は無視してはいけません。そこで積み上げたストック収入を基盤に、新規で他の事業に参入する将来計画を立てられるからです。
一次代理店かどうかをチェックする！
代理店には一次代理店、二次代理店、多いところでは三次代理店まであったりもします。
無論、ピラミッドの上に位置するほど収入は手放しで高額であることがほとんどです。
募集案件が、一次代理店の募集であるかという点に注意しておきましょう。代理店が代理店を募集しているケースがあるからです。
大手の商品を販売する際は、もちろん１次代理店になれるケースが少なく、第二次や第三次になるケースが多いです。商品によっても確認が必要です。
その本部は信用できる会社か？
これは一番重要かもしれません。
代理店として製品を販売する上では、独立した存在ではなく、本部とやりとりをすることが多くなるからです。
売った手数料をもらうのは本部からです。そのため会社がそもそもきちんとしたルールで代理店契約しているか調べることは重要なのです。
本部によっては代理店制度に慣れていないスタートアップの会社もあります。
スタートアップ企業は体制がまだ整っていないこともあり、対応がきちんとしていないところも多く、販売代理店に対してサポートしてくれるか不明なところが多いからです。
きちんと本部の意向や展望、考え方を理解してコミュニケーションを図れるところでなくては、自分たちに損害が出るだけでなく、製品を販売したエンドユーザーに迷惑がかかる可能性もあります。
本部との付き合いは一時的な付き合いではなく、長きに渡って関係づくりをしなければならない為、こちらの３つの注意点をきちんと気をつけなければなりません。
