【会社設立のポイント】会社の決算はいつがいい？気を付けることはある？

会社を設立する際、会社の決算月を決めなければなりません。

決算月を決める際、気をつけなければならないことがありますので、今回は決算月を決めるポイントを押さえていきたいと思います。

決算月とは何か？

 

決算月とは会社の事業年度の区切りの月です。

会社は１年以内であれば事業をどの月にスタートして、どの月に締めるか決定することができます。

どうしても３月決算の会社が多いので３月決算にしなければならないとイメージしがちですが、本来は１年間と決めていれば自由に設定することができます。

 

例えば５月決算にすれば【５月１日〜翌年の４月３０日まで】が事業年度ということになります。

 

社長の好きな月、もしくは特別な記念月、大切な時期などを決算月にする会社もあります。

なんで決算月は３月が多い？

 

多くの会社は３月を決算月にしています。

私が税理士紹介に携わってきた企業様で、約３割以上が３月決算の会社でした。

そもそもなんで３月決算が多いのでしょうか。

国税庁の統計を見てみると、決算期別の申告法人の数は3月が約20%となっています。

１０社中２社が３月決算になりますが、なぜこのように３月決算の月が集中するのでしょうか。

 

税改正が４月から適用されるから

 

税制改正は毎年起こります。仮に新税制になった場合、会社にメリットのある法律ならばそれを適用させなければ、デメリットになります。

税法が改正された場合は、４月から施行することが多いため、３月締めの会社が４月から新しく変わった法律に対応できるように、３月決算にすることが多いようです。

 

教育機関、企業が４月に新しくスタートするから

 

教育機関では４月から新学期がスタートして、３月は卒業になるところがほとんどです。

４月は新たな門出の時期と感じる方も多いと思います。３月はテレビでも卒業に関するニュースが多く、４月は新学期の報道が多いと思います。

民間企業でも新しい新卒社員が入社する時期が４月からのため、それに合わせて事業年度を新しくするという会社が多いようです。

 

国や地方公共団体の会計年度が、４月にスタートするから

 

国や地方公共団体は、会計年度を４月〜３月までと設定しています。

そのため公共事業を受注する大手企業は決算を３月にしているケースが多く、その仕事を主に請け負っている下請け企業は、元請け企業に合わせて３月決算にすることが多いようです。

 

御社が決算月を決める３つのベストな選択！

 

１消費税の免除期間が長くなるように、決算月を設定することがベスト！

 

法人設立して資本金が１０００万未満の会社は、１期目と２期目は消費税の納税が免除されます。

これは会社を設立した際の大きなメリットになります。

そのため設立１期がなるべく１２ヶ月に近くなるように事業年度を持っていくほうが、消費税の恩恵を受ける期間が長く取れます。そのため免除のメリットが最大化します。

２繁忙期を避けて、落ち着いた時期を決算月にした方がベスト！

 

繁忙期とは業務が１年のうちで、一番忙しくなる時期です。

また会社の利益が大きくなり、変動も著しくなります。例えば不動産の仲介会社は、新年度の４月に向けて２、３月が一番業務が多くなる時期ですので、この時期は避けた方がいいでしょう。

つまり繁忙時期は利益幅が予想しづらく、決算対策を打ちづらくなってしまいます。本業が忙しく、決算業務に手が回らないこともあるため、繁忙期と決算を同じ時期にするのは避けた方がいいことになります。

 

３資金繰りを考えて、資金に余裕がある時を決算月にするのがベスト！

 

法人の申告期限は決算月の２ヶ月後です。

税金は法人税、法人住民税、消費税など多くの税金を申告して納めなければなりません。

申告と納税時期がほぼ同時期にくるため、キャッシュが潤沢にある時期を決算月に設定した方がベストです。資金的に余裕がないと税金を支払うのが苦しくなります。

上記のような会社は入金が少なく、キャッシュが少ない為、納税月に当たるととても苦しくなります。

キャッシュに余裕がない時期ですと、資金繰りが厳しくなるので、なるべく避けたほうがいいことになります。

税理士の忙しい時期は１２月、３月だけど無理に避けなくてもいい

 

税理士の忙しい時期は１２月、３月と言われています。

それは３月決算の申告時期と個人の確定申告が、税理士が一番の繁忙期になるからです。

この時期は避けて決算月を設定した方がいいと言われていますが、無理に税理士に合わせるより、会社の状況に合わせて決算月を設定するのがベストです。

御社にとってベストな時期が１２月ならば１２月に。３月ならば３月にすることをお勧めします。

会社が整っている時に、一番ベストな月を決算月にすることに越したことはありません。

 

決算月はあとで変更することもできる！

 

今回は会社の決算月についてお話ししてみました。

会社の決算月は資金繰りにも影響する為、慎重に選択してベストな月にすることが重要です。

ただし、決算月は一度決めた後に、変更もすることができます。

決算月の変更は、会社設立時と同様、大きな費用がかかるのではないかと不安に思われる方も多いと思いますが、登記も必要ない為、多額の費用はかかりません。

しかし司法書士や行政書士に決算月変更の代行をしてもらえば、その代行費用がかかってしまう為、なるべく費用を抑えたい方は自身で行ってもいいでしょう。