【バーチャルオフィスで法人登記はあり？】注意点とメリット・デメリット
近年、働く場所を自由に選択できるようになり、どこでも起業することが可能になりました。
しかし、法人は法人登記をしなければ、法律上認められません。
登記する住所を自宅にするのか、事務所を借りるのかという選択にバーチャルオフィスの利用を選ぶ事業者が増えています。
この記事でわかること
・バーチャルオフィスで法人登記ができること
・バーチャルオフィスで法人登記するときの注意点
・バーチャルオフィスで法人登記するメリットとデメリット
法人登記にバーチャルオフィスの住所を使おうかお悩みの方は、ぜひ最後までご覧ください。
バーチャルオフィスで法人登記できる
バーチャルオフィスとは、住所と電話番号のみを借りることができるオフィスです。
作業スペースを借りるレンタルオフィスとは異なり、実際には入居せずに住所と電話番号だけを借りて、それをホームページや名刺に利用することができます。
バーチャルオフィスのおもなサービス
バーチャルオフィスでは、次のようなサービスを無料もしくは有料で提供しています。
・本店住所として使える住所の貸し出し
・固定電話番号やFAX番号の貸し出し
・私書箱
・郵便受取、転送
・電話対応などのバックオフィス業務代行
また、特殊なオプションとして、法人登記を代行してくれるサービスや、ホームページ作成のサポートが受けられるサービスなど、バーチャルオフィスの業者が独自で提供しているサービスもあります。
バーチャルオフィスを利用する際には、上記のサービスが自分の事業に必要なのか、費用はどれぐらいなのかなど、事業に合っているかを確認しながら、比較検討しましょう。
バーチャルオフィスの登記は違法ではない
バーチャルオフィスで借りた住所で、法人登記をすることは違法ではありません。
会社を設立する際には、法務局で法人登記をおこなう必要があります。
法律上、本店所在地の住所に関して、特に制限されておらず、会社の住所は実際に作業している場所でなくてはならないという決まりはないため、バーチャルオフィスで借りた住所で登記しても違法ではありません。
しかし、許認可が必要な業種によっては、法人登記ができても申請の許可がおりない場合もあるので注意が必要です。
また、バーチャルオフィスで登記しても、融資や銀行口座の開設が不利になるということはありません。
ただし、金融機関は必ず住所を確認するので、バーチャルオフィスが事業にとって必要であることを説明できるようにしておきましょう。
納税地の申請は税理士に相談するのがベスト！
税務上、納税地をバーチャルオフィスの住所とすることができます。
しかし、納税地選びには次のような注意点があります。
・バーチャルオフィスの住所へ納付書など期限のある税務書類が届いた場合、郵便転送に時間がかかると、期限を過ぎてしまい、ペナルティが発生するおそれがある
・バーチャルオフィスの住所を税務署に届けて、本来の作業拠点の住所を申請し忘れると、作業拠点の費用を経費にできない場合がある
どちらの注意点もよく検討しなければ、支払わなくていいお金を払って結果的に損をしてしまいます。
事業に有利な判断をするためには、専門的な知識が必要なので、税理士に相談するのがベストです。
バーチャルオフィスを登記するときの2つの注意点
バーチャルオフィスで法人登記をするときには、気をつけなければならない注意点があります。
次に2つの注意点を解説します。
どちらもクリアしなければ、バーチャルオフィスを利用できないので、よく確認しておきましょう。
①同じ住所に同じ名称の会社は登記できない
②一部の業種はバーチャルオフィスを登記できない
①同じ住所に同じ名称の会社は登記できない
法人登記において、登記する住所には同じ名称の法人を重複して登記できません。
登記予定の住所に、法人名称が完全に同じ法人がすでに登記されていた場合、自分の法人名称を変更する必要があります。
また、異なる名称でも酷似していると法人登記が認められないことがあります。
そのため、バーチャルオフィスで住所を借りるときは、同じ名称の法人が登記していないか事前に法務局で確認しておきましょう。
②一部の業種はバーチャルオフィスを登記できない
開業の要件に事務所面積や実態のある事務所が求められる業種は、バーチャルオフィスで登記できたとしても、事業を始めることができません。
バーチャルオフィスが認められないおもな業種は、以下のとおりです。
・古物商の認可が必要な業種
・士業（税理士、弁護士、司法書士など）
・金融商品取引業
・職業紹介業
・人材派遣業
・建設業
・廃棄物処理業
・不動産業
・探偵業
自分の業種が、バーチャルオフィスの住所でも認められるかを事前に確認しておきましょう。
バーチャルオフィスの2つのメリット
バーチャルオフィスで登記するといくつかのメリットがあります。
ここでは、以下の2つのメリットを紹介します。
①初期費用をおさえられる
②個人情報を保護できる
①初期費用をおさえられる
バーチャルオフィスで登記することのメリットの1つは、大幅な経費削減が可能なことです。
バーチャルオフィスは実際のオフィスを借りる必要がありません。
たとえば、貸しオフィスは賃料の他に敷金や礼金などが必要ですが、バーチャルオフィスの多くは、相場が1万円程度の入会金を支払うだけなので、初期費用を抑えることができます。
また、オフィスを借りるとなると賃料の相場は、レンタルオフィスでは月1万円から、事務所では月数万円からが一般的です。
しかし、バーチャルオフィスは月500円からと、固定費を安くすることができ、売上が安定しなくても、利益を圧迫しません。
②個人情報を保護できる
バーチャルオフィスで登記することのメリット2つ目は、個人情報を保護できることです。
昨今のオフィスの多様化とネットやクラウドサービスの発達により、自宅を作業スペースとするケースが増えてきました。
しかし、法人登記をすると情報は一般公開されるので、自宅の住所を公開するのはプライバシー上の不安が残ります。
バーチャルオフィスであれば、自宅住所とは別に、広く世間に公表してもよいビジネス用の住所を使って、個人情報を守りながら、法人登記をすることができます。
また、法人住所が公開されていると、法人向けのDMや営業電話が頻繁にくるものです。
バーチャルオフィスでは、それらが自宅にくることを回避できる可能性があります。
バーチャルオフィスの2つのデメリット
バーチャルオフィスで登記することには、デメリットもあります。
以下の2つのデメリットを紹介します。
①他の利用者と住所が重複してしまう
②郵便物が届くまでに時間がかかる
①他の利用者と住所が重複してしまう
バーチャルオフィスで登記することのデメリットの1つは、他の利用者と住所がかぶってしまうことです。
バーチャルオフィスを利用する事業者は増えていますが、住所は無限ではありません。
また、一等地の住所は人気が高いので、同じ住所を複数の会社が利用しているというケースがあります。
顧客が住所を調べた場合、複数の会社が検索結果に表示されることがあり、顧客に悪い印象を与えかねません。
顧客への影響も考えて、バーチャルオフィスを検討しましょう。
②郵便物が届くまでに時間がかかる
バーチャルオフィスで登記するデメリットの2つ目は、郵便物が届くまでに時間がかかることです。
バーチャルオフィスに郵便物が届いた場合、郵便転送のサービスがあれば、指定の場所に転送してくれますが、タイムラグが生じてしまいます。
また、郵便転送のサービスがなければ、自分でバーチャルオフィスに受け取りに行かなければなりません。
すぐに確認が必要な郵便物があったとしても、手元にくるまでに時間がかかってしまうので、郵便物の送付先を事前に設定するなど対策しておきましょう。
【まとめ】バーチャルオフィスで法人登記できる
バーチャルオフィスで法人登記はできます。
しかし、業種や納税地、住所など注意すべき点がいくつかあるので、ひとつひとつ確認する必要があります。
バーチャルオフィスをうまく利用できれば、経費削減など開業時に役に立つことでしょう。
「バーチャルオフィスで法人登記するときの相談相手がほしい」
「どうすれば有利にバーチャルオフィスを活用できるのか知りたい」
このようなお困りごとをお持ちの方は、ぜひタックスボイスへご相談ください。
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