税理士に相談するのはいつのタイミングがいいのか？

まだまだ税理士さんには相談がしずらいと思っている社長さまに、

どのタイミングで税理士さんに相談したほうがいいのか？についてお話ししたいと思います。

まだ税理士はハードルが高い存在？

税理士に相談しようと思った時、「税理士って怖い存在」「先生と呼ばれて偉そうだったら嫌だな」と思われる方もまだいらっしゃいます。

税理士さんの中にはまだまだ昔の名残で高飛車な態度で社長さまに接する方も多いです。

そのため税理士を選ぶとき注意深くその人を見る必要があります。

まだまだ平均年齢は６５歳と高く、先生先生と呼ばれてきた昔ながらの税理士さんは若手の経営者に対して俺が教えてやってるんだぞ！と上から目線の方がいることは確かだからです。

最近になって若い税理士さんが増えてきて、税理士＝サービス業として認識される方も多くなってきました。

丁寧に状況を説明してくれたり、低姿勢でお話しができる税理士さんを選んだ上で、どのタイミングで税理士さんに相談すればいいのでしょうか。

初回面談は無料で相談できるところが多い

話す内容にもよると思いますが、
税理士さんといざ面談になったとき、初回は無料で受けているところが多いです。

税理士さん側も初回の段階では社長さまがどういう相談をするか分からないですし、社長とのフィーリングが合うかどうかの確認や、長く付き合えるかなど、フラットの目線で判断をしたいからです。

しかし全ての税理士さんが無料の相談を設定しているわけではありません。

弁護士さんと同じように有料で１時間あたり５０００円と料金設定をしているところもあります。

大抵はその税理士事務所のホームページに掲載していますが、ない場合は最初の問い合わせの段階で、確認をすることをおすすめします。

税理士に相談するのはどのタイミングがベストか？

初めて税理士さんに相談するのはいつのタイミングがいいのか？

通常ですと、以下になります。

売り上げが１０００万を超えた

例えばフリーランスの方で売り上げ１０００万を超えたあたりから経理周りが複雑になったので相談される方も多いと思います。

売り上げが１０００万を超えると２年後から消費税の問題が出てきます。

消費税申告は各種届け出の必要もあったり、計算方法が自分では手に負えないことも多いため、税理士さんに相談したほうが、安心できます。

まだ売り上げが少ないときは税理士費用を捻出するのが難しいと思いますが、１０００万を超えだすと、利益もある程度確保できると思うので、税理士に費用を払ってもメリットが出てきます。

個人事業主から法人成りにした

個人に比べて法人化した際は内容が複雑になる為、相談することも増えてくると思います。

例えば、役員給与の決め方や各種届け出関係、社会保険や年金の話も出てきます。

事業をスタートしたが経理周りが追いつかない時

個人事業主でも法人でも忙しい社長が記帳代行を税理士に任せたい時に相談します。

特に最初のスタート段階は本業に集中する為、忙しい方も多いと思います。

その際税理士さんに相談することで、経理面での悩みが解消できます。

黒字が大きく出て、節税対策が必要になった

黒字が大きく出れば、その分、将来に向けての税金対策は必要になります。

節税対策は一時的なものではなく、長い目で見てメリットにならなければならない為、プラン組みを税理士さんに相談する必要があります。

相談するときに持参した方がいいもの

最低限、過去の申告書がある方は持って行った方がいいでしょう。

申告書がない方は帳簿内容がわかるもの、例えば現金出納帳や通帳のコピー、
税理士さんに記帳代行も一緒に任せたい方は、月ごとの領収書の数や請求書の枚数を把握していると税理士さんも話しが進めやすいと思います。

【最後に】

税理士に相談することはまだまだハードルが高いと思われている方も多いと思います。

税理士に会うことで何を相談すればいいのかわからない、自分にはまだ必要ないんじゃないか？など疑問を持たれるのも無理はありません。

まず最初の段階で問い合わせメールや電話などでその人の印象を確認し【この人なら自分の疑問を丁寧に解消してくれる】と思ったときに直接話を聞いてもいいのはないでしょうか。

税理士の紹介はこちら！