給与計算は税理士と社労士どちらに頼めばいいのか？
税理士は税金の専門家で社労士は人の専門家ですが、給与計算は税金と人の両方に関わってくる業務です。
そのため、税理士社労士がどちらに給与計算業務を任せればいいか決めかねている人も多いと思います。
今回は給与計算を税理士、社労士どちらに任せればいいか迷っている方に向けてお話ししたいと思います。
給与計算は大変な仕事
給与計算は大変な仕事です。
毎月１回必ず、発生する業務ですし、締め日と給与の支払い日のスパンが短ければ短いほど短時間で処理しなければならないので、なおさらです。
また従業員さんに密接に関わる業務のため間違えられない緊張感が常に発生します。
先月、間違えて多く払ってしまったので、少しお金を返して欲しいとは言えないのです。
仮にそのようなミスをした場合、社長が損失を補填したり、携わった税理士や社労士がそのリスクを負わなければなりません。
間違えられないプレッシャーから精神的にも大変な仕事といえます。
社内で給与計算もいいけど、外注するのがベストな選択
給与計算は社内で内製化した方がいいという方もいます。
外部に情報を共有する必要がなく、情報を社内で一本化できますし、アウトソースするコストも抑えられるからです。
しかし社内で給与計算をできる人材がいなかったり、給与計算を従業員に頼ってしまうと、各々の給与額を知ってしまい、例えば【あの人はあまり仕事をしていないけど、これくらいもらっているのか】などとモチベーションが下がる原因になる事もあります。
いざ従業員に代わって社長が給与計算を行おうと思っても、仕事が忙しく手が回らない方も多いと思います。
税理士社労士の専門家に任せればそのような心配は一切なくなりますし、ミスも格段に減らす事が可能です。
また本業に使う時間も増えて、売り上げを伸ばすことに集中することできます。
給与計算は税理士、社労士の仕事の両方に関係している
給与計算は所得税の控除、住民税の控除、など税金に関わることも多く税理士の得意分野と思っている方も多いと思います。
しかし人を雇用した際の雇用保険や社会保険の手続き、また退社した際の雇用保険、離職票の発行、社会保険の手続き関係など、社会保険に関係する事も多いので、社労士に任せた方がいいと考える方もいます。
士業の中でも税理士と社労士どちらか一方に任せている会社も多く、すみ分けが難しいといえます。
では実際どちらに給与計算を任せた方がメリットがあるのでしょうか。
税理士に任せた方がいい会社の特徴は？
会社を設立した際、税理士に顧問契約を頼む方も多いと思います。
家族経営で、会社を運営していたり、５人以下の少人数で会社を動かしている場合は、税理士に給与計算を任せた方が記帳代行や税務顧問と一緒に業務を一本化することできます。
また顧問契約と一緒に給与計算も任せることで、コストを抑えられることも可能です。
【税務顧問を頼んでいるから少し給与計算は安くできますか】とお願いすることができるのです。
小規模な会社で社労士をまだつける段階じゃないなと考えている社長さまにとっては税理士にそのまま給与計算を任せるとメリットがあります。
社労士に任せた方がいい会社の特徴は？
従業員の数も多くなってきて、社労士に顧問契約を頼んでいる方は、給与計算も合わせて社労士に頼んだ方がいいと思います。
規模が大きくなると、従業員の入退社も頻繁に出てきますし、そのぶん人の問題が多く出てきます。
給与計算を社労士に任せていれば一人一人の従業員の事をきちんと把握していますので、社労士側も給与体系の見直しや、雇用対策を打ちやすいからです。
給与計算の料金は税理士社労士どちらが安いのか？
費用面でいうと正直税理士も社労士もあまり変わりはありません。
税理士だから安い、社労士だから安いというのはないのです。
これは税理士の顧問料と同じで事務所ごとに、それぞれ設定金額が違うためです。
およそ一人あたり1000円〜3000円ほどが相場ですが、給与計算をするにあたり会社の情報をソフトに設定する際、時間を取られるため、初期設定費用として１万〜2万程、請求するところもあります。
給与計算のコストを抑えるにはどうしたらいいか？
給与計算の料金を抑えることは可能です。
そのポイントは税理士の顧問料を抑えること要点と同じで税理士社労士に汗をかかせないようにするという事です。
これは顧問料を抑えるポイントと同じです。
従業員のタイムカードをそのまま丸投げで渡すのか、ある程度、集計してエクセルでまとめたものを渡すのか、で一人あたりの単価が変わってきます。
費用を抑えたい人は税理士社労士の手間を減らす事で料金を減らす事ができます。
料金でいうと一人あたりおよそ1000円ほど変わってきます。
【まとめ】
今回は税理士社労士、どちらに給与計算を頼んだらいいか述べてきました。
給与計算は従業員に関わる大切な仕事だからこそ、それぞれの得意分野を判断してどの事務所に任せるかはきちんと見極めることが必要です。
