【起業】資本金とは何なのか?いくらにするのがベストなのか?
会社を設立する時、必要な資本金。
「資本金はいくらくらいに設定すればいいのか?」
「資本金は使っていいものなのか?」
「金額は少ないほうがいいのか?多いほうがいいのか?」
会社設立するときに、資本金を考える事が必須の為、悩んでいる方も少なくありません。
今回は資本金、そのものに焦点を当ててお話したいと思います。
会社は資本金いくらから設立できるの?
2006年に施工された新会社法により、以前より法人を設立することが簡単になりました。
旧会社法では、株式会社を設立するには、資本金1000万必要で、有限会社を設立するには300万円が必要でした。
しかし今は資本金1円からでも設立が可能になり、会社を作る=お金を持った限られた人ができた事ではなくなったのです。
会社は資本金1円でも設立できる!
事業をしている方の中でも、法人化をしないと、どうしても取引先を相手にできなかったケースも多かったと思います。
法人化する事が容易になった現在は、事業をする人にとっては、メリットが大きくなった事だけでなく、起業家の裾野が広がり、チャレンジできる社長が増えた事は社会的に大きいことと言えると思います。
資本金は使っていいものなのか?
会社の口座に資本金を入金したのち、「この資本金は使っていいのか?」という話をよく聞きますが、純粋にこのお金は会社の費用であり、運転資金のため使っていいお金です。
会社が、発展していくために、会社がもらったお金ですので、会社を運営してくために自由に使っていいのです。
個人事業主に資本金は必要なの?
個人事業主は資本金という言葉を使いません。
株式会社は株式を発行して、その会社のオーナーになることができますが、個人は株式を発行できないため、資本金という言葉を使わないのです。
その代わり、【元入金】という言葉を使います。元入金と聞くと難しく感じますが、いわば、会社の資本金と同じ開業資金にあたります。
つまり、開業資金が全く必要ない事業をしている方は0円からでも個人事業主として、事業をスタートできます。
しかし実際は0円で開業できる事は少なくなく、様々な固定費がかかることがあるので、ある程度まとまった元入金を用意しておくことが、ベストと言われています。
資本金が少ないとどうなのか?
1円でも会社を設立ができるようになったことは良いことですが、資本金が少ない事で、
何か事業をする上でデメリットはあるのでしょうか。
金融機関の借り入れが厳しくなる!
金融機関は資本金が少ない事で、「この会社は資金が足りなかったので、借り入れを申し出てきた」と判断します。
またお金を貸しても、資本がなければ、金融機関は「この会社は返済能力がないな」とみなされてしまいますので、貸し出しを躊躇することはもちろん考えられます。
しかし、同族会社や借り入れの必要性がなく無借金経営を目指すならば、資本金が少なくても気にしないと思いますが、別のデメリットも存在します。
それが次です。
新規取引が難しくなる
登記簿謄本には会社の資本金額が載っています。
資本金が極端に少なく、設立したことが記載されていれば、取引先は「この会社大丈夫か?すぐに事業をやめてしまうのではないか」と初めから取引ができないことも考えられます。
大手企業ほど、綿密に調査をするものですが、今は業種によってはきちんと相手の資本金額をチェックしている会社も少なくありません。
自分たちに被害やデメリットをかぶることを防ぐ意味できちんと調査しているのです。
資本金はやはり、ある一定の金額をクリアしておくことが必要です。
どれくらいの資本金を設定するのがベストなのか?
資本金は通常会社を運転していくために必要資金に当てられます。
それは運転資金であることがほとんどです。
まず会社を運営していくにあたり、運転資金がいくら必要になるかが、ポイントになると思います。
- オフィスの賃貸料
- コピー、OA機器
- 人件費
- 広告費
- 通信費
- 水道光熱費
業種と取引先にもよりますが、スタート段階では支出のほうが多くなりがちです。
支出が多くなることを考えれば、【3ヶ月〜6ヶ月分】の経費を賄えるくらいの資本金額を設定することが望ましいと考えます。
その為、ほとんど経費がかからない会社は、資本金50万程度と考える方もいますし、
300万ほどと考える方もいます。
しかし1000万未満にしておく方が、中小企業にとってはメリットが大きいと思います。
資本金が1000万未満で何が有利なの?
消費税が設立後、2期に渡って、消費税を納めなくてもよいことが認められています。
これを免税と言います。
消費税は税金の中でも特に大きい預かり金です。
スタート時は何かと初期投資がかかり、なるべく税金も抑えたい為、この制度はとてもメリットがあります。
資本金が多い(1000万以上)とどうなのか?
資本金が1000万以上で会社を設立した場合、1期目から消費税の納税義務が発生します。
そのため、スタートアップ時は、1000万未満にすることをオススメします。
ただ、人材派遣業など仕事をしていく上で、どうしても資本金を多くしなければならない業種は、基準を満たさなければなりません。
資本金は期待値の表れ
会社の資本金の定義は、返済不要の資金。いわば会社の純粋な投資に当てられます。
資本金は会社が経営していくために、株主が出資をした額のことをいい、その会社の将来の「期待値の表れ」なのです。
それは1人会社のオーナーが一人で自分の会社に出資しても同じ意味合いです。
「オーナーがきちんと会社を運営していきたい」
「事業をしっかりやっていきたい」と考えているならば、資本金もある一定額を入れようと考えるはずだからです。
それもその会社にオーナーが期待しているからと言えると思います。
業種にもよりますが、会社に期待して、その会社を維持していくために必要な資本金を入れる(入れてもらう)ことが望ましいです。
今回は資本金についてお話ししました。
会社設立する際に、必要なことだからこそ、きちんと専門家と相談することをおすすめします。