【失業保険をもらいながら起業準備はできる？】ムダなく活用する方法
起業を本格的に考えているとき、「会社を辞めれば起業準備に集中できるのに…」と感じることもあるでしょう。
一般的に、失業し再就職する人が活用するイメージのある失業保険ですが、起業をする人も利用できるのでしょうか？
結論、起業準備をしながら失業保険をもらうことは可能ですが、もらうためには条件をクリアしている必要があります。
「思いきって会社を辞め起業したいけど、どうすれば失業保険をもらえる？」
「失業保険をもらえなくなってしまう条件はあるの？」
「これから損をしないで事業をしていくためのコツってある？」
この記事では、失業保険を受け取るためにおさえておくポイントから、今後の事業で損をしないためのコツまで解説していきます。
起業には何かと初期費用がかかることも多く、もらえる資金は受け取っておきたいものです。
損のないよう、記事を参考にしながら起業準備をコツコツと進めてみてください。
失業保険とは？求職者を応援するための制度です
一般的に「失業保険」と呼ばれているものは、正式名称を「求職者給付の基本手当」と言います。
雇用保険に入っていた人が、失業中にお金の心配をしないで生活していけるよう、求職期間中に給付されるのが失業保険です。
失業にあたり保険金を受給するためには、まず受給資格の有無を確認しなくてはいけません。
失業保険を受給するための条件は、「自分都合」で辞めたのか、「会社都合」で辞めることになったのかによって異なります。
簡潔に結論をお伝えすると、「自分都合」の場合には離職日以前の2年間で12ヶ月以上、「会社都合」な離職の場合には離職日以前の1年間で半年以上働いていれば、受給できる権利があると考えて良いでしょう。
詳しくお伝えすると、下記それぞれの条件をすべて満たしている必要があります。
①自分都合で辞める場合の受給条件
・退職日以前の2年間で雇用保険の加入期間が12ヶ月を満たしていること
・12ヶ月にあたるすべての月で11日以上働いていること
②会社都合で辞める場合の受給条件
・倒産や解雇等による離職で「特定受給資格者」あるいは「特定理由離職者」であること
・「特定受給資格者」か「特定理由離職者」にあたる場合、離職日から起算して1年間さかのぼり被保険者であった期間が通算半年以上であること
上記は、失業保険を受給するための前提条件です。
ただし上記を満たしている人でも、一定の否認条件を満たしてしまうと受給不可になることがあります。
失業保険をもらいながら起業準備をしたい人は特に注意点が多いので、さらに詳しくご紹介していきます。
失業保険をもらいながら起業準備をする方法
失業保険をもらいながら起業準備をすることは、可能です。
ただし失業保険は、再就職を目指す人の支援を目的としています。
つまり起業準備をする人を支援するものではないため、あくまで起業準備と並行して求職活動をする場合に失業保険を受け取ることができる、という点がポイントです。
▼失業保険をもらえる条件とは？
・ハローワークで求職の申し込みを行なっている
・本人やハローワークの意思に反して失業状態であること
・再就職に向けて積極的に就活をする意思があること
・アルバイトなどで新たに雇用保険に加入していないこと
受給権利のある失業状態なら無条件に失業保険がもらえるわけではなく、上記のような条件をクリアしている必要があります。
そこで、「起業をしたいので会社を辞めました！」と公に言うことはおすすめしません。
起業準備をおこないたい人は、あわせて下記でご紹介する失業保険をもらえなくなる条件についても注意深く確認しておきましょう。
【起業準備】失業保険がもらえなくなるケースとは？
失業保険が受け取れなくなるケースは、主に下記があげられます。
▼失業保険が受け取れなくなるケース
・求職活動をしないで起業準備だけに専念している場合
・開業届を出しすでに事業を営んでいる場合
・会社の設立が完了した場合
・事業用事務所の賃貸契約書を締結した場合
・名義のみを含む会社の役員に就職した場合
・週20時間を超えるパートなど就職をした場合
ほかにも、「積極的に求職活動をしていない」とか「そもそも働ける状態ではない」と判断された場合には、失業保険の受給対象外になってしまいます。
▼失業保険が受け取れない人の例
・専業主婦として家事だけに専念しようとしている人
・病気やケガがありすぐに就職できない人
・妊娠や出産、育児によりすぐ就職できない人
・自分の名義で事業をしている人
・自営業を開始するために準備に専念する人
一見すると、起業だけを視野に入れている人は受給ができないように感じるかもしれません。
そこで受給するためには、下記の要点をおさえておく必要があります。
失業保険をもらいながら起業準備をするコツ
失業保険をもらいたいなら大前提として、受給期間中は求職活動を続けなくてはいけません。
とはいえ、「再就職をするために仕事を辞めたけど、就職準備中に起業を決意し、結果的に自営業を営むことになった」というケースも起こりうるもの。
そのような場合には、失業保険の受給中に起業をしない、という点に気をつける必要があります。
退職した会社から「離職票」を受け取ったら、ハローワークへ提出しなくてはいけません。
その後は失業保険をもらえる期間中に創業してしまうと支給は中止されてしまうので、支給中は創業準備期間として開業しないことがコツです。
【失業保険】求職活動実績を作る方法とは？
受給期間中には、求職活動をしていることを証明できるように対策をしておきましょう。
具体的には、ネットで求人に応募することで実績にすることができます。
少なくとも4週間に2回以上の求職活動実績が必要であり、採用されるかどうかは重要ではありません。
起業準備を進めるときにも、求職活動の実績は必ず作っておきましょう。
【まとめ】失業保険をもらいながら起業準備はできる！
失業保険が活用できるなら、資金面での大きなサポートになりますよね。
今はまだ一歩を踏み出せない人も、会社をやめて起業に専念することも検討しやすくなるはずです。
ただし、失業保険をもらいたいなら、受給資格を失わないように起業のタイミングを調整するなど、着実に行動する必要があります。
経営者になるということは、これから相談できる上司もいなくなり、経営から経理まですべてを自分でおこなわなくてはいけません。
たとえば節税対策は、起業時から意識しておこなっておくのがおすすめです。
節税対策をおこなわないと後々、巨額の納税をしなくてはいけなくなり、気づいたときには大損してしまいます。
不安な点も多いはずですが、地道に情報を集めながら事業を進めてみてくださいね。
税理士に相談しなくて大丈夫ですか？
もし本気で節税をしたいなら、経費で税理士に相談するのが一番賢い手段です。
そもそも、税理士以上にベストな節税対策を知っている人は存在しない、と言っても過言ではありません。
地道に正しいかどうかわからない節税対策を独学するなら、税理士に依頼して事業に集中してみてはいかがでしょうか。
「起業に向けて今からできる節税対策を教えてほしい」
「今やっていることが間違っていないか一緒に確認してほしい」
「失業保険以外に活用できる制作をアドバイスしてほしい」
起業をするとき隣にプロがいると、心強いものです。
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