【社長や役員の年収・賞与の決め方】報酬相場は利益の何パーセント？
いざ会社設立をすると、社長である自分の年収はどうすべきか悩む時も来るでしょう。
「社長はめちゃくちゃ稼いでいる」というイメージが大きい人は多いかもしれませんが、経営面や税金を考えると、年収は高ければ良いというわけでもありません。
▼この記事でわかること！
・社長の年収の決め方とは？
・年収を決めるときのポイントと注意点
・法人になるなら税理士への依頼がほぼ必須
結論からお伝えすると、社長の年収は従業員の数や収益によってそれぞれ計算すべきです。
目安としては、中小零細企業であれば年収は1,200万円(月100万円)で、年間所得を900万円におさえるのが、税金面では良いとされています。
法人として経営していくのであれば、今後は税務署からも目をつけられやすくなり、経理も複雑になるものです。
法人になるタイミングで、経費を使って顧問税理士を雇うことを強くおすすめします。
この記事では、社長や役員の年収をどう決めるべきなのか、詳しく解説していきます。
社長の年収・賞与の決め方は単純じゃない！
社長や役員の年収は、企業の規模や従業員の数、節税面、今後の事業に必要な資産など、さまざまな要因をもとに算出されます。
「利益がたくさんでたし、たくさんもらっておこう！」
「周りの企業の社長と、同じだけもらえばいいや」などというほど、安易なものでもありません。
とはいえ平均的には、小企業なら300万円〜800万円・中企業だと1,000万円〜2,000万円の年収に定めている社長が多いです。（これも会社の収益によりますが）
社長の年収の目安は？
「会社によって社長の年収は異なる」とはいえ、小企業が損をしないための基準としては「年間給与1,200万円」を上限におさえるのが良いと言われることが多いです。
給与所得控除や社会保険などをふまえると、実質的には年間所得900万円におさえることで、税率がアップしないギリギリの基準値となります。
なお、大きく収益が出ている法人や、数百人以上の従業員を抱えている企業が、税理士を雇わずに経営しているとは考えにくいはずです。
一方で、まだ税理士を雇っていない中小零細企業やベンチャー企業なら、社長報酬を自己判断しなくてはいけないこともあるでしょう。
本来であれば事業内容と照らし合わせながら、税理士に総合的な算出を求めるのが安心です。
でももし、どうしても社長自らが自己判断をしたいのであれば、月100万円(年間所得900万円)をめどにすれば良いと思っておけば良いでしょう。
役員の年収の決め方は？
役員報酬に関しては原則、定款あるいは株主総会の決議により決定する必要があります。
しかし、中小企業であれば定款を用意していないことも多く、もし記載があった場合にも株主総会の決議にて決定されることが多いです。（一人社長でも）
1人社長の場合には、役員も必然的に1人になります。
毎月の支給額を固定すれば役員報酬は経費にすることが可能です。
なお、たった1人の会社であっても株主総会を開催して議事録に残す必要があります。
役員報酬を経費にしたい場合には給与を固定しておく必要があり途中で変更ができないため、首記の役員報酬は慎重に決定しましょう。
【社長の年収の決め方】報酬相場は？
社長の報酬相場は利益の何%ほどか、という質問に対しては、一概には計算できるものではないというのが答えです。
極論をお伝えすれば、利益の100％を役員報酬にすることも可能ですが、それでは経営はまわらなくなったり、融資を受けることができなくなるなどの支障が生まれます。
従業員を雇っているのであれば、従業員から不満が出ないほどの報酬も支払う必要があるでしょう。
なお、社長の年収は社員の平均年収の最大5〜6倍までが良い、とされることが多い傾向です。
社長報酬を社員報酬の最大6倍におさめるべき理由とは？
多くの場合、社員は1日8時間、週に5日を勤労のために費やします。
一方で社長は、基本的に1日24時間全てが勤労時間であると言っても過言ではありません。
社員と比べて責任感が重く、常にリスクと隣り合わせで経営に意識を割いていなくてはいけないのが、基本的な社長という存在です。
つまり、単純計算をすると社員の3倍は働いていることになります。
さらに、土日祝日や深夜の割増賃金があるべきであると考えれば、少なくとも土日分の2日×1.5＝3倍となり、社長は社員の6倍は働いていると考えられます。
そこで、社長は社員の6倍の報酬をもらうに値する、と言っても無理はないかもしれません。
ただし、これはあくまで目安です。
実際には3倍くらいにおさめるべきなどの意見もある上に、経営上で現実的な報酬額におさえる必要があるため、やはり一概として全ての法人に当てはまるベストな金額はありません。
原則としては、社長の給料を上げたいときには、社員の給料も上げなくてはいけないというのが道理であり、納得もしてもらいやすいでしょう。
社長の年収の決め方2つ！
社長の年収の決め方に正解はなく、どこを重視するのかによって導き出される答えは変わります。
たとえば、下記のような決め方をすることが多いです。
①会社に利益を大きく残すことを重視する
②会社に利益を残さないことを重視する
特に役員報酬として社長の年収を決める場合で、経費扱いにしたい場合には、1年間報酬額を変更できません。
最初に目的を明確にして、しっかりと設定をしておくことが重要になります。
それぞれ解説します。
【社長の年収の決め方①】会社に利益を大きく残すことを重視する
利益を会社に大きく残すことで、資金繰り面にメリットをあたえます。
経営においてキャッシュフローはかなり重要で、うまくお金が流れないことで黒字であっても倒産する可能性があり得るものです。
万が一のことを考えて、会社に資金を残すことを重視して年収を決定する方法です。
【社長の年収の決め方②】会社に利益を残さないことを重視する
役員報酬を多く支払うことで経費を大きくし、利益を少なくすることができます。
法人税を節約することができる面では一見メリットが大きいですが、報酬を受け取った社長個人には所得税がかかるなど、総合的に節税対策になっているかを確認することが大切です。
また、会社の資金繰りが厳しくなると、事業自体が難しくなってしまいます。
法人と個人、経営面など各方面で細かく計算をしたうえで、年収を決めていけると良いですね。
【まとめ】社長の年収は税理士に相談して決めよう
社長の年収の決め方は、簡単なものではありません。
目安や基準を知りたくなる気持ちはわかりますが、事業規模や今後の拡大範囲、従業員の数、収益、税率などさまざまな要因によってベストな年収は異なります。
社長や役員の報酬に正しい決め方は存在しないため、多方面に知識のある専門家に確認をして総合的に判断するのが一番間違いのない手段です。
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