人件費削減がやばい5つの理由｜人件費を削ることの大きなリスク
事業において人件費は重要な投資。できるだけおさえたいと思うのも自然です。
しかし人件費削減はかなり繊細な部分で、やたらと削ってしまうと今後の経営にも響きます。
結論としては、人件費削減は事業にとっていいことがないので、おすすめしません。
▼この記事でわかること！
・人件費削減がやばい5つの理由
・固定費削減のためにできる他の手段
・今すぐできる固定費削減対策
人件費削減を検討しているということは、事業の固定費をどうにか削減したいと考えているはず。
でも、人件費削減がやばいとなると、ほかの手段を選んで対策をほどこしていく必要があります。
解決策としては、不要な業務を減らし効率化したり、節税対策をほどこすことがベストです。
この記事では、人件費削減がやばい理由に加え、固定費削減のためにほどこせる対策について詳しく解説します。
人件費削減がやばい5つの理由とは？リスクを解説
人件費削減をすることにより、なにが起こるでしょうか？
経営者側としては固定費をおさえられる点でメリットが大きく見えるかもしれませんが、従業員にとっての人件費削減はデメリットばかりです。
人件費削減は、従業員にとってデメリットの多い職場づくりに直結すると言っても過言ではないでしょう。
具体的には下記のような理由で「人件費削減はやばい」です。
①従業員のモチベーション低下によるサービス質の低下
②従業員の負担増加による優秀な人材の流出
③従業員を失うことによる慢性的な人員不足
④負担の増大によるヒューマンエラーの増加
⑤悪循環による事業全体のイメージダウン
それぞれのポイントについて、詳しく解説します。
【人件費削減がやばい理由①】従業員のモチベーション低下によるクオリティの低下
人件費削減のために給与やボーナス、残業代などを減らすことは、従業員のモチベーション低下に直結します。
モチベーションが下がれば、必然的にサービスの質も低下していきます。
ほとんどの場合に、従業員たちが働いている主な理由は「稼ぐこと」です。
豊かな生活をするために働いているのに、働いても満足な給与を得られないとなると、業務に対する姿勢が変わってしまうのも当然です。
従業員の立場になって考えてみれば、待遇の悪い職場に対して誠意を持てなくなるのは当然のことです。
【人件費削減がやばい理由②】従業員の負担増加による優秀な人材の流出
たとえば人件費削減のために残業をなくし定時帰宅をルール付けた場合、業務内容が減るわけではないため、サービス残業が増えてしまうケースは珍しくありません。
サービス残業が増えるということは事業主にとってはありがたいことですが、従業員にとっては単なる負担です。
従業員への負担が増加することにより、より働きやすい職場を探す従業員がいてもおかしくはありません。
優秀な従業員ほど職場探しに苦労しないため、人材の流出につながります。
人員が減るほど従業員の負担はさらに増えてしまうため、転職を視野に入れる従業員も増えていくでしょう。
【人件費削減がやばい理由③】従業員を失うことによる慢性的な人員不足
人件費削減は、信頼関係を失う原因になりえます。
今まで精一杯仕事に取り組んでくれていた従業員から不信感を抱かれ、「これ以上この職場のために尽くしても意味がない」と思われてしまえば、従業員は離れていくでしょう。
定着してくれる従業員がいなくなるということは、慢性的な人員不足を引き起こす可能性があります。
せっかく仕事を覚えしっかり働いてくれていた従業員を失うということは、せっかくの戦力を逃すということです。
新従業員をゼロからヒナを育てるためには、さらなる教育コストもかかります。
【人件費削減がやばい理由④】負担の増大によるヒューマンエラーの増加
従業員が不足しているなかで今までと同じ業務量をこなそうとする場合、ヒューマンエラーが起きてしまって当然です。
労働力が不足している状態では従業員の余裕がなくなり、ミスが増えていくのも自然といえます。
疲れがヒューマンエラーを引き起こし、さらに業務を増やしてしまう原因になるため、負担の増加が良い方向に向かうことはないでしょう。
正確に業務がおこなえなくなると従業員どうしの連携も取りにくくなり、場の空気が悪くなると離職率の増加にもつながります。
【人件費削減がやばい理由⑤】悪循環による事業全体のイメージダウン
人件費が減ることで従業員の負担が増えると、悪循環が始まります。
離職率が高くなるほど従業員の負担が増え続け、さらに離職率を上げてしまい業務効率も悪くなります。
ヒューマンエラーが増えれば、事業全体のイメージダウンに繋がるのも納得です。
そして、従業員が生き生きと働いていない職場は、まわりからも案外みられています。
従業員に負担をかけることがあっても、負担を軽減することが難しいのが人件費削減です。
ほかの方法で固定費を削減できるよう考えていくことは長い目で見て、従業員だけでなく事業にとっても大切ではないでしょうか。
人件費削減はやばい！ほかにできる対策とは？
事業の固定費削減のためにまず削りやすいのが人件費のように思えますが、安易に削るのはおすすめできません。
そこで、固定費削減の代わりに資産を多く残す手段として、ほかに対策をほどこしていきましょう。
解決策は主に、下記があげられます。
①不要な業務の削減
②業務の効率化
③適切な節税対策
どれも並行して見直し、改善していくことをおすすめします。
【人件費削減以外の対策①】不要な業務の削減
事業が大きくなるにつれ、実は不要な業務が出てくるものです。
今までやっていたことだから、という理由で続けるだけでなく、本当に必要な業務かどうかを従業員と一緒に判断していくべきでしょう。
【人件費削減以外の対策②】業務の効率化
必要であればアウトソーシングなど外部委託も利用しながら、業務の中で効率化できる部分を探してみましょう。
アナログでやっていることをデジタル化するほか、クラウドツールを活用し従業員どうしのコミュニケーションが取りやすい環境にするなど、選択肢を考えてみてください。
今の業務でやたらと手間取っていることは、効率化すべきポイントかもしれません。
【人件費削減以外の対策③】適切な節税対策
節税対策には力を入れられているでしょうか？
すでに税理士からアドバイスを受けているのであれば問題はありませんが、なんとなく経費を計上するだけで節税対策ができている気になっているのなら、まだやるべきことは多いです。
事業規模が人を雇う大きさなのであれば、すでに税理士を雇うべきタイミングは訪れています。
節税対策に本腰を入れていないのは、大きな損をしているのと同じことです。
もしまだ税理士を通して節税対策をしていないなら、かなり高い確率で不要な納税をしています。
できるだけ資産を残しながら利益を上げていきたいなら、着実に節税対策をほどこすことが経営の基本です。
まずは税理士を経費で雇い、今できる固定費削減のベストな選択肢を相談してみてはいかがでしょうか。
【まとめ】人件費削減はやばいかも？削れる部分は別にある！
人件費削減も選択肢のひとつではありますが、もっと効果的に削減できる部分はほかにもあるかもしれません。
まずは節税対策をしっかりとほどこせているか確認することをおすすめします。
もし頭を抱えているなら、税理士からプロのアドバイスをもらってみてはいかがでしょうか？
「自分の事業でどんな節税対策ができるかわからない」
「いまの状態で無駄があるかを教えてほしい」
「今後の経営に向けて今できる政策を教えてほしい」
このような声にこたえられる税理士をお探しの方は、タックスボイスにおまかせください。
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