【個人事業主】経費の裏ワザ7つ｜知らなきゃ損！誰でもできる節税対策を紹介
フリーランスになったけど、税金が高くて困っている。
何か税金を安くする裏技みたいなのないかな。。
誰かまとめて教えて！
今回はこちらの疑問にお答えします。
個人事業主になったら、毎年2月16日〜3月15日の間に、確定申告をすることになります。
確定申告では、前年1月1日〜12月31日までに出た所得を申告し、所得税をはじめとする納税をしなくてはいけません。
もし個人事業主が対策をしなければ、所得分全額に対して納税しなくてはいけなくなります。
そこで今回は、個人事業主ができる対策を、王道のものから裏ワザまでまとめてご紹介します！
〜この記事の結論〜
・経費になるものとならないものを判別しよう
・領収書やレシートは7年間保存しよう
・経費計上できるものを積極的に活用しよう
この記事でご紹介する方法はどれも、誰でもいますぐ始められる節税方法です。
個人事業主なら活用しないと損をするので、記事を読み終わったらすぐ行動に移してみてください！
個人事業主ができる節税！経費の裏ワザ7つ
個人事業主が納税しなくてはいけない金額は、
収入金額から「必要経費」や「所得控除」、「税額控除」の額を引いて算出します。
このうち、納税者個人が調整できるのが「必要経費」と「所得控除」部分の2つです。
今回ご紹介する裏ワザでは主に、この2つに対して可能な対策をほどこします。
具体的には、下記の通りです。
①きっちり経費計上をする
②家賃も一部を経費計上する
③確定拠出年金に加入する
④ふるさと納税を活用する
⑤青色申告をする
⑥小規模企業共済に加入する
⑦経費で税理士を雇う
それぞれの裏ワザについて、詳しく解説しましょう。
個人事業の経費裏ワザ①：きっちり経費計上をする
事業に関する出費があった場合は、少ない額でも必ず経費として領収書やレシートを残しておきましょう。
帳簿を付ける場合には、それぞれに「勘定科目」をわりふって仕訳をします。
勘定科目については厳しいルールがあるわけではないですが、一度決めたら同じものを使うのが原則です。
下記に経費として計上することの多い勘定科目と内容をまとめます。
【勘定科目 主な内容】
雑費 ： 引越し代 ゴミ処理代、クリーニング費用など
通信費 ：電話代 プロバイダ料金、サーバー代など
広告宣伝費 ： サービスや商品のネット宣伝費
旅費交通費 ： バス代、電車代、タクシー代など
接待交際費 ：顧客との飲食代など
外注費 ：外部委託費や外注費など
支払い手数料： 振込手数料、仲介手数料、販売手数料など
消耗品費 ：パソコン、カメラ、タブレットなど10万円未満の場合
地代家賃： 事務所、店舗、駐車場代など
なお、個人的に利用することが目的のものや出費は経費にならないので注意しましょう！
万が一税務署から調査が入った場合には、はっきりと理由が述べられることが重要です。
個人事業の経費裏ワザ②：家賃も一部を経費計上する
自宅で仕事をしている場合、家賃も一部を経費計上することができます。
これは「家賃按分（やちんあんぶん）」と呼ばれ、事業に使っていると言える部分の家賃や光熱費を経費計上していいとされています。
つまり、家賃を丸々経費にできるわけではなく、仕事に利用している部分だけを計上します。
ワンルームで一人暮らしをしながら仕事をしている場合には、1日で仕事をしている時間を、睡眠や食事の時間を抜いて計算するなどの方法があります。
個人事業の経費裏ワザ③：確定拠出年金に加入する
確定拠出年金（iDeCo）とは、毎月年金を自分で積み上げるための制度です。
iDecoは普通預金へお金を貯めるのとは違い、投資信託などにより運用をします。
掛け金として毎月支払った金額は全額所得控除となるため、上限まで目一杯投資をしてしまうのも賢い手です。
個人事業主の投資額の上限は月に68,000円で、年間で計算すると816,000円の控除が受けられます。
注意点としては、必ず利益が出るとは限らないことと、60歳までは引き出すことができない点です。
60歳になると老齢給付金として受け取れますが、一定額までは課税されないため、トータル面で大きな節税になるでしょう。
個人事業の経費裏ワザ④：ふるさと納税を活用する
ふるさと納税は、実質2,000円で返礼品をもらえる納税です。
通常納税しなくてはいけない税額を、ふるさと納税として納税することで、
本来はただお金を納めるだけのところ【返礼品】がもらえるということです。
税額自体が減るというわけではありませんが、納税するとメリットになるという制度なので、使わないと損です。
なお、控除対象になるのは総所得金額の40％までであり、上回る分は納税にあたらないため出費になってしまう点に気をつけましょう。
個人事業の経費裏ワザ⑤：青色申告をする
節税対策をしたいと考えるなら、必ず青色申告をしましょう。
確定申告には青色申告の他に白色申告がありますが、特別控除があるのは青色申告だけです。
青色申告の場合のみ、最大で65万円の控除が受けられます。
なお、青色申告をしたい場合、開業から2ヶ月以内に「青色申告承認申請書」を出す必要があります。
詳しくは下の別記事で解説しています！
個人事業の経費裏ワザ⑥：小規模企業共済に加入する
個人事業主なら、小規模企業共済に加入することができます。
小規模企業共済とは、個人事業主専用の退職金積み立ての制度です。
退職や廃業をしたときに受け取れる金額を、積み立て式で毎月支払うことで、掛け金を全て控除することができます。
掛け金は最大で月に7万円で、年間にすると84万円もの金額を控除対象にできます。
掛け捨てではないため、万が一のときの保険金として活用するのがおすすめです。
個人事業主の経費裏技⑦：経費で税理士を雇う
経費で税理士を雇ってしまうのも、賢い節税対策です。
所得や経費の帳簿付けや計算に手間をかけたくない場合や、正しい節税方法を知りたいなら、税理士を雇ってプロの意見を取り入れましょう。
税理士を雇う費用も経費として計上すれば、業務を減らして効率化しながら節税ができます。
上記で説明した節税対策については税理士が全て把握しているため、自分で調べながら納税をする必要がなくなります。
【まとめ】個人事業主は経費をしっかり計上しよう！裏ワザは他にもある
個人事業主が主にできる節税対策は、経費をしっかり計上することです。
今回ご紹介した内容をまとめます！
①きっちり経費計上をする
②家賃も一部を経費計上する
③確定拠出年金に加入する
④ふるさと納税を活用する
⑤青色申告をする
⑥小規模企業共済に加入する
⑦経費で税理士を雇う
上記は全ての個人事業主ができる対策です。
これに加え、個人事業主それぞれの事業や状態によって、ほどこせる節税対策が存在することもあります。
「これって経費になるかな？」
「節税対策をもっと楽にできない？」
「経費と収入の記帳が面倒…」
このような方は、経費で税理士を雇い、プロから最大限にできる節税対策を伝授してもらうのが賢明です。
それでも出費が気になるという場合は、初年度だけ依頼をして参考資料にすることで、翌年からは同じ業務を自力で行いやすくなります。
タックスボイスでは、税理士を無料でご紹介しています。
節税対策に強い税理士も数多くご紹介しているので、お気軽にご相談ください。
