【会社設立を司法書士に頼むと相場はいくら？】無料にする方法があるって本当？

 

 

今回はこちらのテーマでお話ししたいと思います。

IT系の起業家や、美容室や飲食店などの店舗系で会社設立を考える人が増えています。

個人事業主からある程度、順調に事業を拡大してきた人にとって、節税効果が高く、事業展開がしやすい法人化は、自然の流れなのかもしれません。

 

しかし開業届を提出するだけの個人とは違い、法人は登記を必要とします。

登記手続きを、自分でやってみようと思っても、複雑で時間効率が悪すぎるため、調べただけで挫折する人も多いでしょう。

 

司法書士に会社設立を代行してもらおうと考えますが、気になるのは料金に関してです。

 

 

 

こんな感じに思っている方も多いと思います。

今回は会社設立を考えた、起業家の皆さんへ。

司法書士の手数料の報酬って相場や、司法書士の報酬を無料にする方法

こちらについてお話しをしていきます。

ぜひご興味がある方は続きをお読みください。

 

 

会社設立を司法書士に頼むと報酬相場はいくら？

 

結論です。

 

それ以下で行う司法書士がいれば、安いという認識になります。

 

ただ昨今、若い司法書士の登場や、システムの簡略化により、司法書士の手数料もだいぶ落ちてきました。

なかには、ものすごく激安で引き受けながら、数をこなす司法書士がいますが、薄利多売商売になり、クオリティ面が不安になります。

 

大事な公的な手続きのため、あまりに激安だと心配になります。

相場内できちんと仕事をしてくれる司法書士に任せるのがベストです。

 

 

会社設立費用（法定費用）はいくらかかるのか？

 

司法書士の報酬相場はわかりました。

ここで、会社設立にかかる実費（法定費用）についてお話します。

法定費用とは登録免許税や定款認証代など、確実にかかってくるお金です。

 

また法人格は、株式会社、合同会社があります。

株式会社の設立と比べて、比較的簡単な合同会社の設立は料金面で大きく差があります。

それでは見ていきましょう。

 

 

 

こちらに先ほどの司法書士の報酬が加わります。（電子認証を行う前提での料金）

ちなみに司法書士の報酬も合同会社と株式会社で変わってきます。

 

合同会社のほうが数万ほど安くなります。

例えば合同会社は3万円、株式会社は5万円に設定している司法書士事務所があります。

司法書士の手数料を含めても設立費用としては、合同会社のほうが、圧倒的に安くなります。

 

 

会社設立までにどれくらいの時間がかかるのか？

 

ここでは会社設立までの流れをご説明していきます。

会社設立までの流れ【例　株式会社設立】

【株式会社設立】手順の流れ
１　発起人の決定	会社設立の中心人物の決定。１株以上の出資が必要。
２　基本事項の決定	会社の目的・社名・事業内容・本店所在地・資本金額・役員構成・決算月など会社の基本事項を決定します
３　印鑑の作成	会社の代表印の作成（銀行印や各印も作成するとなおよし）
４   定款の作成・認証	定款は会社のルールブックです。 事業目的 商号（会社名） 本店の所在地 資本金 発起人の氏名または名称及び住所 発行可能株式総数以上が定款に記載するべき内容です。
５   資本金の払い込み	資本金は１円でもOKですが、信用面でもある程度の金額は必要です。消費税の観点から1,000万以下にすることをおすすめします。
6   設立登記の申請	法務局で登記手続きをします

 

ここまでの一連の流れは、スムーズにいっても10日ほどかかります。

設立日をあらかじめ決めている人は確認しておく必要があります。

 

 

会社設立の司法書士報酬を無料にする3つの方法

 

ここで一つ裏ワザをお伝えします。

先ほど司法書士の報酬は5万～10万ほどとお伝えしましたが、この料金を無料にすることができます。

 

その方法は３つあります。

 

いずれも共通することが、のちに税務申告を頼む顧問税理士と契約することで、手数料を無料にするというものです。

 

どういうことか詳しく見ていきましょう。

 

１司法書士が在籍している税理士事務所に依頼する

大手の税理士法人に多いケースですが、司法書士を所内に在籍させている事務所があります。

ワンストップで任せられるというのが、大きい税理士法人の良さですが、スタートアップ向けに、会社設立無料キャンペーンを行なっている事務所があります。

 

ただ司法書士が在籍していれば、マストで手数料を無料にしてくれるわけではないので、あくまで、事務所ごとの限定的なキャンペーンになります。ここは確認が必要です。

 

２司法書士の資格を持っている税理士事務所に依頼する

これも数は少ないですが、司法書士が税理士資格を持っていることがあります。

同時に会社設立と税務顧問を頼めるので、設立手数料を無料にできる場合があります。

 

ただ、前述の通り、限定的でなおかつ、税理士資格を持っている司法書士が、全員対応できることはありません。

ただ交渉はしやすいということです。

 

３税理士紹介会社の成約特典を使う

 

税理士の無料紹介をしている紹介会社に成約特典として、司法書士の手数料を無料にしてもらう方法です。

上の２つに比べて、一番可能性が高いです。

税理士紹介会社から紹介される提携の税理士と成約をさせると、紹介会社は税理士側から紹介料をもらいます。

そのため数万ほど司法書士の手数料を負担してもらえる可能性が高いです。

 

紹介会社も提携の税理士さんと契約してもらう事で事業主にとってもメリットがあるということです。

案件数を多く扱っている大手の紹介会社は個別にキャンペーンを打つことは難しいと思いますが、小規模の紹介会社は融通がきく場合があります。

 

手前味噌ですが、弊社もスタートアップ向けとして、会社設立費用を無料にするキャンペーンを行なっています。（提携に司法書士がおりますので、こちらをご利用いただきます）

ぜひスタートアップで会社設立の費用をなるべく削減したい方は、オススメします。

 

税理士の紹介はこちら！

 

 

【まとめ】司法書士も税理士も初めての付き合い。相談はタックスボイスへ！

 

今回は会社設立を司法書士に頼むと報酬相場はいくら？

こちらのテーマをお伝えしました。

司法書士のつきあいは初めてという方も多いと思います。

あらかじめ相場を知っておくことで、スムーズに司法書士とのお付き合いができると思います。

 

 

ただこの報酬を無料にしたい方は、税理士紹介会社の提携する税理士と契約をすることで無料にすることができますので、おすすめします。

 

司法書士と一緒で、税理士との付き合いは初めての方も多く、顧問料の相場もわからない方も少なくありません。

 

 

このような方はぜひタックスボイスにご相談ください。

スタートアップで初めて税理士と付き合う方のお手伝いができれば嬉しいです。