整体院を開業するのに資金はどれくらいかかる?

 

個人で整体院を開業しようと考えている人は少なくありません。

しかし、整体院を開業するとしても【それぞれ何が必要か?】

【どれだけ用意しなければならないのか?】たくさんの疑問もあるはずです。

 

この記事では整体院開業に関する疑問を総点検。簡単ではありますが、お話ししていきます。

それと、同時に国がすすめている「新創業融資制度」についても触れていきます。

 

あわせて読みたい
【接骨院・整体院の事業主】は年商いくらで税理士をつければいいか?     今回はこちらの疑問にお答えしていきます。   接骨院・整体院の事業主が、 【年商がどれくらいになったら税理士をつけることを 考えればいいか?】 ...

 

目次

整体院開業に必要なもの

 

まずおさえておくべきは、どんな形態であろうと絶対に必要なアイテム。

最低限で考えれば、

●「看板」

●「ベッド」

●「タオル」

●「枕」

●「シーツ」

●「問診票」

●「領収書」

さえあれば整体院を開くことができます。

あとは、ホスピタリティをあげるものや、その他、店内装飾などはその時々で大丈夫です。

整体院開業に必要なポイント

 

整体院開業に必要なポイントは次の2つ。

 

●どこで開業するのか?

●どうやって宣伝をするのか?

この2つになります。

 

どこで整体院を開業しますか?

 

ではまず、どこで整体院を開業するのかによって生まれる違いを見ていきましょう。

 

①コスト最低限でOKな自宅で開業

 

まず、コストの上で最低限で済むのが「自宅開業」です。

新たに物件を借りる必要はなく、必要な設備投資は整体院をやっていくうえで揃えておきたいアイテムだけになります。

掃除や模様替えを自分でやれば、コストはゼロです。

 

②コスト中レベルな住居型賃貸物件で開業

 

整体院はアパートやマンションの一室を借りて開業することもできます。

もちろん、商用利用できる物件に限られますし、内装のリメイクや看板の設置にも様々な条件は付きます。

 

しかし、それでも格安で借りることのできる物件はたくさんあります。

この場合、家主や不動産屋の条件にもよりますが、10万円台の家賃の物件で、ベッド等の必要経費込みでも100万円以内に収まることでしょう。

 

ただ、当然、家賃が毎月かかります。

③コスト高レベルな貸店舗で開業

 

最もコストが高くなるのは(整体院を新築でもしない限り)貸店舗を借りる場合です。

これも物件によって内容は変わってきますが、敷金礼金はもちろんのこと、ここに保証金として家賃の3~6ヶ月分の負担を強いられます。

 

また、内装のリメイクにもかなりお金はかかります。

ただ、整体院としての信用度はその分確保されると言っていいと思います。

費用は内装費などに予想外の出費があることを見込んで、約200万円ほどは用意しておきたいところです。

 

④試験的な開業ならレンタルサロン

 

資金が十分でなく、試験的な開業で様子を見たいひとはレンタルサロンでも良いでしょう。

レンタルサロンは、まず設備投資がゼロ、場所代もその都度払うことのできる時間払などもありますので、予約が入ったときだけ借りることもできます。

 

よって、コストは本当に最低限です。

 

整体院があることを宣伝しなくてはいけない

 

整体院を開業しても、宣伝をしなくては意味がありません。

必要経費と考えておいたほうがよさそうです。

 

チラシを作る

チラシの作成費は数万円と言ったところ。

これは近隣住民の数によって枚数が変わる為アバウトな数字になりますが、大きく金額が変わることは珍しいです。

整体院は、顧客のほとんどが近隣住民な場合が多いですから、欠かせない広告媒体です。

 

タウン情報誌への掲載

 

タウン情報誌への掲載は数万円〜数十万円と言ったところ。

街の雰囲気やその形態にもよりますが、新興住宅地やハイクラスなマンション等のある地域では、タウン情報誌の効果が高いとも言われます。

雑誌に掲載されるというステータスは、小さくありません。

 

店舗情報サイトへの掲載

ネットからの顧客流入が多い時代、店舗情報サイトへの掲載も大きな集客になります。

価格は年契約で数万〜数十万円。

検索流入から地域の顧客を捕まえるには有益です。

 

自作サイトを作る

 

自作サイトを作る場合、必要な資金は数万円。

また、SNSなどを使った宣伝もやっておいて損はありません。

整体院の開業資金は新創業融資制度を考える

最低限でも10万円、貸店舗なら数百万円かかってしまう整体院の開業資金。

そんな資金はない、という人もいらっしゃるとおもいますが、その場合頼りになるのが新創業融資制度です。

新創業融資制度は『国の制度』です。

民間から借りるのは難しいですが、新創業融資制度は『国の制度』

これを所管しているのは日本政策金融公庫です。

 

あわせて読みたい
日本政策金融公庫【国金】とはどんなところ?借りるメリットは? 日本政策金融公庫は、日本政府が100%出資している政府系金融機関のため、安心して借り入れができる事で人気です。 これから事業を始めるとき、日本政策金融公庫での...

 

その目的は『企業を増やし、雇用を増やし、景気を良くするため』で、その中でも新しく開業する人向けのものが新創業融資制度になります。

もちろん様々な条件等はありますが、民間に比べればかなり緩い基準ですので、ぜひ、活用してみてください。

 

あわせて読みたい
【新創業融資制度とは?】審査を通す4つのポイントを徹底解説! 通常、民間の金融機関は、事業をはじめて間もない事業主に、お金を貸してくれません。 それは、「実績」を重視しているからです。   金融機関は事業主にお金を貸し...

 

税理士の紹介はこちら!

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

株式会社トライパートナーズ 代表取締役 山崎友也

当サイト「タックスボイス」運営者です。

相談実績1,000件以上。

税理士紹介のコーディネーターをしています。
日々電車に揺られ西に東に奔走しています。

税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを
埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。

IT、建設業、美容室、飲食店、eBay、せどり、不動産業、エンジニアなど。

様々な業種の方に税理士を無料紹介しています。

目次