一般社団法人・公益社団法人に強い税理士とは？【税理士選びのコツ】
一般社団法人・公益社団法人に強い税理士ってどうやって見つけたらいいの？
社団法人が得意な税理士ってどんな税理士？
最近、【社団法人に強い税理士を紹介してほしい！】という依頼が増えています。
しかし社団法人は税金面でも特殊なことが多く、税理士の中でも引き受ける方が限られる業種のひとつです。
今回は「一般社団法人・公益社団法人に強い税理士の選び方や顧問料」にも迫っていきたいと思います。
一般・公益社団法人ができる税理士は少ない
税理士さんの中では、非営利団体の税務を受けない税理士さんが多いです。
それはなぜか？ その理由は３つあります。
①株式会社、合同会社など「普通法人」の税務申告がメイン
②社団法人の税務は料金のわりに手間
③税理士以外のスタッフでも担当できる人が限られる
それは順を追ってみていきましょう。
①普通法人の税務申告がメイン
税理士は株式会社、合同会社など「普通法人」の申告がメインです。
つまり一般社団法人や公益社団法人の経験がほとんどないのです。
母数も圧倒的に普通法人のほうが多く、あまり関わる機会がないのが実情です。
社団法人の問い合わせがあったとしても、経験がないため、「他の税理士さんに振ってしまうか」もしくは「断る」先生が多いのです。
②社団法人の税務は料金のわりに手間
社団法人の非営利型ですと、「収益事業」と「収益でない事業」を分けて決算をする必要があります。
知らない内容が多ければ、税理士側で調べる手間や時間もかかりますし、そのぶん料金を請求しなければなりません。
小規模な社団法人であれば、あまり顧問料に予算を割く余裕はありません。
税理士側も、少ない顧問料で、手間と分かっていれば最初から引き受けない税理士が多いのもうなずけます。
③担当者でもできる人が限られる
スタッフを多く抱えた税理士事務所であれば、所長税理士が担当せず、スタッフに任せていきます。
社団法人の税務はスタッフでもできる人が限られているため、経験豊富なベテランスタッフを担当させるしかありません。
そのスタッフに業務が集中しますので、担当できる社団法人の数が決まってしまうのが実情です。
一般・公益社団法人の顧問料はどれくらい？【普通法人の1.5倍〜２倍を考えておく】
社団法人の年商がどれくらいの規模かにもよりますが、【普通法人の1.5倍〜２倍】を考えておいた方がいいと思います。
定期的な報告書のチェックも必要になる為、そのぶん料金は上がります。
料金を抑えていくのであれば
「会計入力は自分たちで行う」
「税理士の訪問をなるべく少なくして、手間を減らしていく」
【自分たちでできる仕事はやる】
この考え方で税理士の顧問料を減らすことは可能です。
ただ値下げ値下げはよくありません。
モチベーションを下げてしまい、力が入らず大きなミスをしてしまうこともあります。
税金で損をしては意味がありません。
【料金はきっちり払って相応のサービス対価を求める】この考えの方がうまくいきます。
一般社団法人・公益社団法人に強い税理士の選び方は？
一般社団法人・公益社団法人に強い税理士の選び方は３つあります。
①大規模な税理士法人に頼む
②社団法人の経験がある小規模な税理士に頼む
③未経験でも勉強意欲がある税理士に頼む
①大手の税理士法人に頼む
大規模な税理士法人とは、スタッフが１００人以上いる税理士事務所です。
このクラスの税理士法人は「一般社団法人、公益社団法人」などの特殊法人に特化したチームがあります。
スタッフを社団法人の税務に専念させているケースも多いため、慣れています。
そのぶん顧問料は高いです。
料金表できっちり決められており、予想より大幅に超えるようなケースもあります。
小規模な社団法人はあまりおすすめしません。
②社団法人の経験がある小規模な税理士に頼む
つぎに中堅〜小規模な税理士事務所で、社団法人の経験がある税理士に頼む方法です。
顧問料は大手より融通がききやすいというメリットがありますし、何より所長との距離が近いので、直接アドバイスをもらうことができます。
しかしデメリットもあります。
「探しにくい」ということです。
社団法人の経験がある税理士は限られますし、何よりネットで探しても、【実際は新規の受け入れをお断りしていること】も珍しくありません。
あまり検索に引っかからない税理士でも社団法人に強い税理士もいますので、ネットでは見つけられないことがあります。
その為、税理士紹介サービスを頼って、税理士を見つけてもらうのがベストです。
税理士の紹介は無料ですので、下記ページよりご相談ください。
③未経験でも勉強意欲がある税理士に頼む
未経験だけど、勉強して調べながら顧問ができますという税理士もいます。
意欲がある税理士であれば、経験がなくてもそれをカバーできる方です。
時間はかかりますが、経験がないぶん、顧問料も安くおさえられるメリットがあります。
【税理士ご紹介事例】東京都 千代田区 公益社団法人 年商7000万
次にタックスボイスに問い合わせのあった社団法人の中から、実際に税理士を紹介し、成約に至った事例を紹介します。
税理士をつけたいと思った背景
今まで顧問税理士がおらず、決算を自分たちで行っていました。
しかし素人が行なった為、不備を指摘されることも多く、限界を感じていました。
理事には会計士さんもいましたが、実務は全くタッチしていなかった為、きちんと公益社団法人に詳しい税理士をつける必要がありました。
経理の状況
法人内では、派遣スタッフを使って自計化をしていた為、定期提出書類のチェックや決算申告をお願いしたいとのことでした。
法人内でできるところはしっかり行い、税理士さんにあまり手間がかからず顧問をしてもらう事で、顧問料もおさえることができました。
顧問料の予算
年間50万ほどです。
経理の方が自ら見つけてきた税理士さんが見積もりした金額が50万でした。
その金額で予算を組みましたが、蓋を開けてみると、消費税申告料や、訪問回数も１回あたり５０００円を加算する内容で、合計７０万以上は確実にかかる計算でした。
話の食い違いやスキル面でも不安を感じ、こちらの税理士さんに依頼せず、弊社に問い合わせをいただきました。
求める税理士の条件
●公益社団法人の経験がある。【顧問先が複数ある】
●年間顧問報酬５０万以内【自分たちで出来ることは行う】
一般社団法人の経験がある税理士さんは、ある一定数おりましたが、公益社団法人の経験がある税理士さんは、かなり幅が狭まりました。
予算も限られている為、より税理士が見つけづらいこともありました。
しかし数名規模で運営している税理士事務所で、条件に合致することができ、成約することができました。
来年度の顧問料の予算は多く計上していただき、今期は、なるべく予算内で手間をかけずに顧問をしていただくことができました。
今回のように一般・公益社団法人で税理士を探されている方が最近増えてきました。
予算と税理士のスキルのバランスをうまく合致させて、紹介ができるようにしております。
社団法人で、税理士選びに悩んでいる方がいましたら、ぜひお問い合わせください。
