【サラリーマンでもできる節税!】今さら聞けないiDecoとは?
サラリーマンは、一般的に自分で確定申告などを行う人は少ないでしょう。
会社が代わりに年末調整をしてくれるので、自分でする必要がないと思っている人も多いのではないでしょうか。
しかし、サラリーマンであっても節税対策をすることで、より多くのお金を手元に残すことが可能です。
今回は、iDecoについてわかりやすく説明していきます。
サラリーマンでも節税が可能なiDecoとは?
はじめに、iDecoとはどのようなものなのかを説明します。
iDecoとは、
「個人型確定拠出年金」のことです。
これは、会社などが行う年金ではなく、個人で年金を作っていく仕組みになります。
一般的に行われている公的年金の補助的な役割として、取り入れられている制度になります。
毎月同じ金額を積み立てるのが基本となります。
iDecoは、各種銀行や証券会社が色々な商品を用意しており、大まかに分けると
・貯蓄型
・投資型
があります。
貯蓄型は、定期預金と同様に元本が保証されるものになります。
一方で、投資信託を利用して積み立てた金額を運用していく投資型もあります。
iDecoを利用する3つのメリット!
では、iDecoにはどのようなメリットがあるのでしょうか。
①積立金額が節税対策になる!
iDecoで毎月積み立てるお金は、所得税や住民税の計算から控除されます。
仮に年収が300万円の会社員で、毎月2.3万円のiDeco積立をした場合には、年間で約5.5万円の節税になります。
そのため、会社の給与で税金が天引きされており、年末調整も会社が行っていた場合、iDecoに加入していれば、個人で年末調整を行うことで5.5万円が返ってくるということになります。
②投資の運用益が非課税!
株や投資信託は、本来利益が出れば、約20%の税金を支払う必要があります。
しかし、iDecoを利用して投資をすると、そこでどれだけの利益が出たとしても、税金がかからないのです。
もちろん、貯蓄型ではなく投資型にすると元本割れのリスクも出てきますが、その点を考慮しても十分有利なものになるでしょう。
iDecoを利用したら投資して利益が出ても税金がかからない!
③受取時にも控除を受けることができる!
貯蓄した分の控除が受けられることは前述しましたが、そのお金を受け取る際にそこに税金がかかるなら、結局は貯金と同じです。
しかし、iDecoでは貯めたお金を受け取る際にも控除を受けることができます。
iDecoで貯めたお金には、2種類の受け取り方があります。
1つは退職金として一括で受け取る場合です。
この場合の控除の金額は、勤続年数によって変わってきます。
最初の20年は、年間40万円の控除を受けることができます。
そして、それを超えると、年間70万円の控除を受けることができるのです。
つまり、40年間勤続した場合には、
40万円×20年 + 70万円×20年 = 2200万円
が控除金額になります。
所得税を40%とすると、880万円分の節税になりますから、かなり高い効果があります。
そしてもう1つの方法が、年金として毎月受け取る方法です。
この方法の控除金額は、公的年金の収入額や年齢に応じた控除を受けることができますが、非常に細かくなるのでここでは割愛しますが、どちらにしても高い節税効果があります。
iDecoの上限金額は?
iDecoは、無制限に積み立てることができるのかというと、そうではありません。
iDecoの上限金額は、働き方によって変わります。
自営業の方は、月額68000円が上限になります。
サラリーマンとしてお勤めの方で、
・確定給付年金と企業型確定拠出年金がある人
・確定給付年金のみある人
・公務員
は、月額12000円が上限になります。
サラリーマンでも、企業型確定拠出年金のみの人は、月額20000円が上限で、何も用意されていない場合には、月額23000円が上限となります。
専業主婦は、月額23000円が上限になります。
●企業型確定拠出年金のみのサラリーマン→月額20000円
(何も用意されていない場合は月額23000円)
●専業主婦→月額23000円
iDecoにはデメリットもある!
税金面で優遇されるiDecoですが、当然デメリットもあります。
それは、
・利用する金融機関などに手数料を支払う必要がある
・自由に引き出すことができない
・投資型の場合は元本保証されていない
などがあります。
ただし、最近では手数料がかからないなどを謳い文句にしている金融機関もありますので、詳細は各銀行や証券会社に聞いてみるのが良いでしょう。
まとめ
今回は、iDecoにおける節税対策についてお話してきました。
サラリーマンが節税をする方法はかなり限られているものの、しっかりと節税対策をすれば生活はずっと楽になります。
昔は、税理士をつけるというのは非常に高い金額が必要でしたが、最近では気軽に相談ができる税理士がいたり、特定の業務のみを安くで請け負ってくれる税理士がいるなど、その用途も多様化しています。
ですので、是非サラリーマンであっても一度税理士に相談してほしいと思っています。