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税理士の料金について

【顧問料が分からない】税理士さんはどこで顧問料を決める?

【顧問料が分からない】税理士さんはどこで顧問料を決める?

「税理士と初めて契約したけど、どういう風に料金を決めたのか知りたい!」

「税理士の料金の決め方が分かりづらいんだけど、どういう基準で決めているの?」

 

知り合いのつてや取引先の紹介ではじめて税理士さんとお会いされたとき、出された顧問料金の提示。

 

それは最終的に税理士さんの言い値で決まったものではないですか?

 

「そのとき実際こんなものかな?」と思ったけど、詳しいことはあまり知らずに契約した社長さまも多いと思います。

 

今回はそのような社長さまに税理士さんは御社の顧問料をどう決めたのか?について学びたいと思います。

 

税理士さんから送られてくる請求書と照らし合わせてご参照ください。

 

税理士の料金の内容とは?

 

一般的に税理士の料金は毎月の顧問料金決算申告料金年末調整料金の3つに大きく分けられます。

税理士の料金は大きく分けて3つ!

・毎月の顧問料金
・決算申告料金
・年末調整料金

 

 

毎月の顧問料は税金の相談や節税アドバイスなどの通常の税務サービスから、記帳代行などの会計サービスも含まれます。

 

決算申告料金は月の顧問料を基準に決められます。(おおよそ月の顧問料の4〜6月分)

 

年末調整料金は対象となる従業員の数によって料金が変わってきます。

 

※税務調査立会い費用は毎年入る可能性が低いため、ここでは触れていません。
※消費税申告、償却資産税の申告などは一般的に決算料に含まれると考えます。

 

 

税理士の顧問料を決める要因は大きく5つ!

 

 

御社の業種は何か?

 

 

 

業種の何を見るかというと仕事の内容がシンプルか?複雑か?という事を税理士さんはみています。

 

たとえば小売業と卸売業とでは取引先が違います。それは一般顧客を相手にしているか、業者を相手にしているかによって違うからです。

 

小売業では特定のお客様を相手にしているわけではなく、不特定多数を相手にしているため、取引内容が複雑になり税理士さんがチェックしなければいけない項目も増えます。

 

反対に卸売業ですと、決まった取引先を相手にするため、経理内容がシンプルになるというのがあります。

 

 

 

次に不動産業を例にとってみましょう。

 

1戸のマンションをお持ちの大家さんが賃貸して家賃収入を得ている場合と不動産の管理業者が多くの物件を管理し、毎月の管理料を得ている会社でも違います。

 

マンションの家賃収入は毎月一定額の売り上げが立ち内容もシンプルですがマンションの管理業は管理を何百件を見ているとチェックする項目も多いため、複雑といえます。

 

お客さんの数が多く取引が複雑な業種は顧問料が高くなる!

 

 

売り上げはどれくらいか?

 

 

 

売り上げによって作業量が変わります。

 

当然年商500万の会社と年商5億の会社では税理士さんが見る内容も変わってきます。

また500万の会社と5億の会社は税理士さんが背負う責任(リスク)の度合いも変わってきます。

 

 

 

 

当然年商5億の会社の方が、税務調査が入った際の税金額も大きくなる確率が高いので、

責任の度合いが高いといえます。

 

そのため年商規模によって料金表を設定している税理士も多いことは事実です。

 

売り上げは顧問料を決める上で重要な要素!

 

 

記帳代行を任せるか?チェックしてもらうだけか?

 

 

 

記帳代行とは税理士さん側で会計ソフトに入力する作業をいいます。

記帳代行サービスは忙しい社長さま、経理がいない会社さまにとって、とても助かる業務のひとつです。

 

そのぶん記帳代行はとても大変な作業です。

 

 

その作業を代行してもらうと、おのずと毎月の顧問料も高くなってしまいます。

 

 

記帳代行は大変な作業!税理士さんに頼むと料金が高くなる!

 

御社に訪問する回数の頻度は?

 

 

 

御社に毎月訪問するのか?それとも半年に1回でいいのか?それとも全く訪問はいらないのか?

 

 

その回数によっても顧問料は変わってきます。

 

 

税理士さんは時間で動いています。

 

交通費をかけていくぶん、訪問回数が少ない方が、もちろん関与の度合いが少なくなるので、顧問料は安くなります。

 

 

担当者は税理士資格をもった人か持っていない人か?

 

 

税理士さんが一人で動いている事務所と動いていない事務所で状況は変わってくると思いますが、10人以上で動いている税理士事務所では決まって担当者を一人つけます。

 

その担当者が税理士資格を持っているかいないかでも変わってきます。

 

つまり資格を持っている人はそれだけ人件費をかけているので、顧問報酬が高くなります。

 

 

反対に資格を持っていない人は持っている人に比べると人件費が安く抑えられるため、顧問料も安くなると考えられます。

 

これは事務所によって給料設定が違いますので、一概には言えませんが、一般的に当てはまります。

 

【まとめ】税理士の料金はどれだけ汗をかいたかで決まる!

 

いかがでしたでしょうか。

以上のように顧問料を決める基準には5つあることを述べてきました。
ご理解いただいたように顧問料はどれだけ税理士さん側が汗をかいたかで決まります。

 

 

当然、関わる時間が多ければ多いほど顧問料は高くなります。

 

もし顧問料を下げたい社長様がいるならば、できるだけ、税理士さんに渡す経理資料をシンプルにする必要があります。

 

また時間をかけさせないことが必要になります。

 

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ABOUT ME
山崎友也
山崎友也
「タックスボイス」運営者の山崎です。 税理士紹介のコーディネーターをしています。 日々電車に揺られ西に東に奔走しています。 税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。