【接骨院・整体院の事業主】は年商いくらで税理士をつければいいか？
開業して数年経って、売上げも上がったけど、年商どれくらいで税理士をつけたらいいか？
今回はこちらの疑問にお答えしていきます。
接骨院・整体院の事業主が、
【年商がどれくらいになったら税理士をつけることを
考えればいいか？】
迷っている方も多いと思います。
この記事の結論です。
●整体院の売り上げが1000万を超えてから税理士の顧問契約を考える！
それではどういうことか、詳しく見ていきましょう。
整体院が税理士をつけるのは年間1,000万を超えたあたりから。その理由は？
売り上げ1,000万を一つのラインにして見ましょう。
数年経ってようやく到達される方もいますし、固定客がすでにいる場合は、１年で超えてくる方もいます。
もちろん地域性もありますし、競合が多い少ないにも関わってきますが、1,000万超えたあたりから、整体院の先生は、以下のようなことを考える方が多くなります。
節税の相談
経費の少ない整体院は、【利益が上がりやすい】ですし、一人で運営されていれば、【人件費がかからない】ため、なおさら利益は高くなります。
個人でこのまま運営した方が、税金がおトクなのか？
それとも法人化して法人税を払った方がおトクなのか？
さまざまサイトに載っている節税知識を得たとしても【果たして自分への医院に当てはまっているか？】 不明点は残ります。
その不明点は、税理士に相談して「税金のシミュレーションを立ててもらうこと」で解消します。
節税一つとってみても、
●お金を使わない節税
●キャッシュを多く減らして利益を繰り越す節税など種類はさまざまあります。
キャッシュを大幅に減らしたことで、整体院の経営に支障が出ても仕方ないので、
「今現状この対策をしても大丈夫か？」税理士の判断を仰ぐことが必要になってきます。
雇用の相談
先生ひとりで整体院を運営されていれば、いずれ限界が出てきます。
方針として「ひとりで仕事する！」という考えであるならば、人を雇う必要もありません。
しかし、
●もう一人施術者を増やして、今ある問い合わせに対応できるようにしたい。
●受付を雇って、自分は施術に専念したい。
●店を任せて、自分は訪問マッサージに力をいれたい。
など、「売り上げアップすることと人を雇うこと」はセットで考えられます。
人を雇用することで「給与計算」や「年末調整」の話もできてきます。
よく調べないと分からない「雇用の手続き」も出てきますので、税理士に顧問契約をして、一括して任せたほうがメリットです。
経営に専念できる環境作りのために、税理士と顧問契約をしておき、バックオフィスを任せてしまうのです。
分院の相談
先の話になるかもしれませんが、
1,000万を超えて、2,000万、3,000万も見えてきたなら、【信頼できる人に店舗を任せてみよう】と考える先生も出てくると思います。
初期費用は、
現預金からまかなうのか、それとも、金融機関から資金調達するのか？
事業拡大を支えるパートナーとして税理士の顧問契約を考える先生も多くなります。
整体院の売り上げが1,000万に満たなければ、税理士をつける必要はない？
整体院は先生一人でも運営できる利益率の高い仕事ですが、まだ開業して、患者様がついていない時は、売り上げが１,０００万に満たないことも多いでしょう。
結論
コストに対しての見返りが少ないので、税理士に頼まなくていい。です。
規模が小さければ、税理士も相談に答えられませんし、あまり税理士を雇う意味がなくなります。
ただ確定申告が面倒くさいので、丸投げしたい！という要望ならば、年間10万以内で頼むのはありです。
税理士に頼まない場合、整体院の事業主はどのよう選択肢があるか？
３つの選択肢が考えられます。
●自分で調べて確定申告を行う
●青色申告会に加入する
●税務署の無料相談に行く
どういうことでしょうか。
それでは一つ一つメリットデメリットを見ていきましょう。
自分で調べて確定申告を行う
メリット
自分で調べて確定申告を行えば、料金はかかりません。
確定申告を税理士に頼めば、料金は当然かかりますし、記帳代行を頼めば、記帳代行料がかかります。
外部の人に手間をそのまま丸投げすれば、その手間賃は当然かかってきますが、自分で行えば、もちろん無料です。
今はソフトも充実しており、freeeやMFクラウドなどのクラウド会計で
青色の確定申告をする方も多くいます。
デメリット
料金以外でいえば【時間コストがかかる点】がデメリットです。
整体院の仕事は常に忙しい業種のひとつです。
もし記帳をやるとすれば、営業時間の合間をぬって行うか、営業終了後に行うか、お休みの日に行うしかありません。
慣れない作業に時間はどうしてもかかります。
時間のコストは目に見えないので、重要視されない先生も多いですが、
何日もかかって調べ物に費やした時間は、それもコストの一部として考えなければなりません。
税理士に任せたことで、すぐに解決する問題も多いため、ここら辺は自分で全部で行うデメリットです。
青色申告会に加入する
メリット
青色申告会のメリットは、低料金で申告の指導や記帳代行を行ってくれることです。
地域にもよりますが、月数千円で加入できるため、年間にしても10万円いきません。
「税理士に頼むまでもない」と考えている先生には、青色申告会はとてもメリットがあります。
デメリット
税務相談はできません。相談できるのは、記帳に関する相談です。
難しい質問にもあまり明確には答えられないため、内容が複雑になってきた場合は、税理士をつける事をおすすめします。
税務署の無料相談に行く
メリット
もちろん無料相談のため、料金はかかりません。
デメリット
詳しい相談までは対応してくれません。
また繁忙期になれば、無料相談をされる方が大勢います。
そのため、順番待ちをする必要も出てきます。
また無料なので無理もありませんが、やはり相応の受け答えにはなってしまいます。
売り上げが上がれば、税理士はもちろん必要な存在だけど、選び方はもっと大事！
今回は整体院の事業主が「年商いくらで税理士をつければいいか」についてお話しました。
結論、1,000万以上になった時に顧問契約を検討されることをおすすめします。
まだ到達されていない方は、自分で確定申告をしたり、青色申告会、税務署の無料相談に行くのがベストです。
税理士を必要とした時に、「接骨院・整体院に強い税理士」を選ぶ必要があります。
整体院の税理士選び方で詳しいこちらに詳しくありますので、ぜひ読んで見てください。
クラウド会計使っているけど、税理士を紹介してほしい
人柄がいい税理士がいい など
ぜひ整体院の先生で税理士選びにお困りの方がありましたら、ぜひご相談ください。
