【成功事例】東京都の接骨院が税理士の変更に成功した話
税理士を変更した接骨院の例
今回税理士を紹介したのは東京にある接骨院です。
税理士を変更したい理由は、顧問料の削減がメインでした。
開業当初から同じ税理士事務所に頼んでいましたが、料金が高く節税アドバイスがない事に困っていました。
今回のお客様は法人ではなく個人事業主のため、ある程度、顧問料を削減したいという考えがありました。
【接骨院の現状】店舗数は増え続け、競争が激しくなっている!
接骨院は近年増えつづけています。1つの町に接骨院が10〜20店舗あることも珍しくありません。
ここまで競争が激化するようになった背景は、国家資格である柔道整復師の資格を取得するための学校が急増したことが要因の一つです。
医者とは違い、卒業後すぐに開業できることから、店舗数が増加していった背景があります。
もう一つの要因としては、設備投資を必要としないマッサージ店が登場し、低資金で開業が可能になった事です。
規模によっては500万以下で始められる事から、参入障壁が低くなった事があります。
競争が激しくなったことで、閉店する店舗も増えていきました。
【※東京商工リサーチ出典】
1年前に開店した店舗が、あまり患者さんが入らず、閉店していくことも珍しくありません。キャッシュフローがうまく回らず、淘汰されやすい業種になっていきました。
接骨院はキャッシュフローを回すのが大変!
施術の収入の大部分は保険負担によるものです。そのためお金回りが良くないことがあります。
制度がだいぶ整備されましたが、入金までは3~4カ月程度の時間がかかります。
最低限、3カ月程度の資金を確保しておく必要があり、キャッシュフローを常に気にしておかなければなりません。
しかし今回のお客さんは反対に経営的にとても順調でした。
地域で評判の接骨院で、2店舗目をオープンしたいとの話もありました。個人事業主から法人成りも考えていて、徐々に拡大を図っていたのです。
税理士からの節税アドバイスが欲しい
今まで顧問契約を結んでいた税理士には、節税の相談や、資金調達の方法など、話ができないことに不満がありました。
どのタイミングで法人成りをすれば税金が安く済むのかなど、税理士に聞きたいことは色々あったのです。
しかし税理士事務所の担当スタッフのスキルがあまりなく、毎月ストレスを抱えていました。
税理士を変更してどういうメリットがあった?
今回のお客様は、顧問料の削減と節税アドバイスの向上を重要視されていました。
税理士を変更してどのようなメリットがあったのでしょうか。
顧問料が26万円削減できた!
顧問料は個人事業主の場合と、法人の場合とでは金額が違います。
当然、個人事業主の顧問料のほうが法人より金額をやすく抑える事ができます。それは個人事業主が法人に比べて、処理がシンプルな事、簡素化しやすい事、申告書も比較的手間なく作成できるからです。
しかし個人事業主なのに、法人と同じくらい顧問料を支払っている方も多いです。
今回の接骨院のお客様も個人事業主に関わらず、法人と同じくらい顧問料を支払っていました。
個人事業主の適正な料金設定にする事で、26万円もの削減に成功したのです。年間26万円削減できたということは、毎月2万円ほど削減できた計算になります。
法人と同じ顧問料を払っている個人事業主→適正な顧問料金に戻すことがポイント!
節税アドバイスが増えた!
一般的に大きい税理士事務所では担当者を一人つけます。
それは税理士の資格を持っていない無資格の人が担当することがあります。面談した税理士と違う人が担当のため、スキルがなく、サービスに支障が出てしまうことがあります。
今回は税理士本人が対応してくれる税理士事務所を選びました。
担当スタッフでは解決できない相談を、税理士本人の対応にすることで、直接アドバイスがもらえることをメリットに感じていただけました。