【租税回避とはどういうこと？】わかりやすく「脱税との違い」も解説します！
税金の負担が大きい…と感じるとき、なんとか納税を回避しようと調べると出てくる「租税回避」という文字。
税金を減らすことができるなら試してみたいとは思うものの、もし違法性があるなら触れるのはイヤと考えるのが自然なのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、租税回避は違法性のないもので、捕まるなどの問題を抱えることなく課税をまぬがれることができる手段です。
▼この記事でわかること
・租税回避と脱税の違いとは？
・租税回避と節税の違いとは？
・租税回避を実行したいときにすべきこと
この記事では、租税回避がどんなものなのか、脱税や節税との違い、租税回避をしたいときに何をすれば良いかまで、わかりやすく解説します。
結論としては、租税回避は法律に知識のない素人が自己判断でできるものでは、決してないです。
これから租税回避をしたい人は、逮捕や懲役などから身を守るためにも、必ず税理士と慎重に相談をした上で判断してください。
租税回避とは？わかりやすく解説！
「租税回避(Tax Avoidance)」とは、法律規制をされていない抜け穴を利用して、課税にならないように動く手段のことです。
法律で禁止されていない手段を上手にみつけだし、課税になる要件を満たすことがないように行動します。
法律による規制がない部分をすり抜けていくものなので、税法で禁止されていない以上、法律違反ではありません。
つまり、租税回避はあくまで課税される理由がないように取引をすることであり、隠したり隠蔽することとは違います。
堂々と非課税を主張することができる一方で、国も抜け道をなんとか埋めようと否認規定を設定するなどの対策をおこなっています。簡単な話ではありません。
少しでも間違いが見つかったり、設定されている否認規定に触れてしまうことに気づかずに行動していた場合には、後から課税対象にされることがあります。
租税回避とは？具体例もわかりやすく解説！
租税回避として利用される手段は、主に下記の2つです。
① タックスヘイブン：税率の低い国に拠点を置き、税優遇を期待する手段
② 新法人の開設：新法人を開設し2期分の消費税免除を期待する手段
日本より法人税が安く設定されている国に法人をつくり税率をおさえる手段や、新設2期までは消費税免除になる法律を利用して新法人を立ち上げる、などは多く活用されている手段です。
厳密には事業ごとにほどこせる手段が異なり、税理士に相談すればベストな手段を教えてくれることがあります。
また、上記はいずれも法人を対象とした手段であり、個人事業主にとっての租税回避にはあまりメジャーなものがありません。
とはいえ、そもそも公に租税回避の方法が語られてしまえば、その手段は封じられてしまうものです。
詳しく知りたい方は、税理士にこっそり相談してみてくださいね。
租税回避とは？脱税との違いをわかりやすく解説
「脱税」は租税回避とは異なり、法律で認められていないことや、違法と決められている方法で、税負担を回避しようとすることです。
脱税は立派な犯罪であり、見つかった場合には罰則があります。
最悪の場合には代表者が逮捕されたり、罰金があるほか、社会からの印象や信頼も下がってしまうものです。
多くの脱税行為が、税務調査や国税局査察部による調査を通して見つかります。
違法性が認められた場合には、本来納めるべきであった税金だけでなく、違法行為をしたことによりペナルティが加算されることが多いです。
脱税内容が悪質であるほど、ペナルティは重くなります。
▼主な脱税行為
・売上の隠蔽
・隠し口座への資金移動
・棚卸在庫の数を隠蔽
・架空の経費計上
・架空の取引報告
課税額を少なくするためには、所得を減らす必要があります。
課税対象をどうにか減らそうと、ありもしない内容の取引や経費を計上したり、実際の所得や資産を減らして報告することは、脱税行為としてみなされる主な手口です。
所得や事業規模が大きいほど税務署に目をつけられやすく、小規模法人や個人事業主も油断をした頃に調査に入られます。
事業規模を広げ始める前に税理士へ依頼をし、プロに経理まわりを担当してもらうことで、余計な調査などを未然に防げる可能性は高いです。
租税回避とは？節税との違いをわかりやすく解説
「節税」とは、法律に定められている内容を上手に使い分けることで、税負担を軽減するためにおこなう手段です。
「租税回避」が法律に定められていない抜け道を探す手段であったことに対して節税では、法律をもとに減税できる手段を探します。
節税自体は政府自体も認めているものであり、当然ですが違法性もありません。
国としても節税対策をされて問題ない範囲で法律を用意しているため、節税対策が否認されることはまずありません。
ただし、節税対策だと思っておこなった結果が脱税になっている場合や、租税回避になっている場合には、否認されたりペナルティ対象になる可能性はあります。
最新で正しい法律知識をもとに、ほどこせる節税対策は片っ端から活用し、資産を守っていきましょう。
節税対策は税理士に相談しよう
節税対策は法律に沿っておこなうものですが、国は親切に「あなたの事業ならこの節税対策ができますよ！」などとは教えてくれません。
国はできるだけ税金を払ってほしいと思っているものなので、節税できる手段を知らない事業主は単純に損をしてしまいます。
節税対策に関して、事業主の立場で親切に教えてくれるプロは税理士くらいです。
同じ経営者であればアドバイスをしてくれる人も現れるかもしれませんが、法律の認識に間違いがあっても責任をとってくれるわけではありません。
たとえ故意ではなかったとしても、節税対策の内容に間違いがあれば、ペナルティの対象になってしまうものです。
抜け目なくしっかりと節税対策をしたいのであれば、日頃から税理士に経理関係の相談をしつつ、確定申告や年末調整はサポートを求めることをおすすめします。
【まとめ】租税回避とは？税理士にわかりやすく説明してもらおう
「租税回避」とは、法律の合間をぬい、違法や税金にあたる法律がないことを利用して課税をまぬがれる手段のことです。
豊富で正しい知識のもと、誤りのないやり方で租税回避することができれば、たしかに納税義務を大きくまぬがれることができる可能性があります。
しかし、万が一間違った情報をもとに対処をしてしまった場合には、脱税などの違法行為にあたる可能性が考えられます。
最悪の場合には逮捕や懲役などの危険性もあるため、必ず最新の法律を確認しながら、慎重に行動に移す必要があります。
「租税回避に取り組んでみたいから、税理士に話を聞きたい」
「自分の事業の状態で利用できる租税回避の手段があるか知りたい」
「租税回避も良いけど、まずはしっかり節税対策をしたい」
このような人は、信頼できる税理士と念入りに相談し、租税回避から節税まで幅広く考えていきましょう。
タックスボイスでは、節税はもちろん、租税回避に関する相談もできる税理士を無料でご紹介することが可能です。
実績があり、安心して一緒に事業と向き合うことができる税理士だけをお選びしておりますので、ご安心ください。
税理士のご紹介料は、税理士へのご依頼内容が確定した場合にのみ、税理士側からいただきますので、経営者様にはご負担いただく必要が一切ございません。
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