【自営業の売上ごまかし】売上抜くとバレる？バレたらどうなる？
自営業をやっていると、「税額を減らしたい」と考えるのは当然のこと。
税金を減らすためには売上を減らせばいいのですが、自営業なら多く売り上げたいと思うものです。
では、売上を抜いて申請するなど、ごまかすことはできるでしょうか？
結論をお伝えすると、売上をごかましてもバレてしまうのでやめましょう。
バレる理由はいくつもあり、ごまかし続けることはおすすめしません。
▼この記事でわかること
・自営業が売上をごまかすとバレる理由
・売上をごまかした場合のペナルティ
・自営業ができる節税対策とは
売上をごまかしたことがバレてしまった場合、重いペナルティが課せられます。
ごまかしたい気持ちはグッとこらえ、合法的に節税対策をしていくのがおすすめです。
そこで今回は、自営業の売上ごまかしがバレてしまう理由や、バレてしまった場合のペナルティ、ほどこせる節税対策について詳しく解説します。
自営業の売上ごまかしはどうしてバレる？
自営業の売上は、案外かんたんにバレてしまいます。
なぜなら、税金のがれのために売上を改ざんすると、必ずどこかにズレが生じてくるからです。
自営業の売上ごまかしがバレる理由を、具体的に３つご紹介します。
①税務署が情報を集めているから
②資産状態があやしいから
③密告されたから
売上のごまかしは「所得隠し」にあたり、明確な悪意があるものなので違法行為です。
「脱税」になってしまうものなので、ごまかしをしようと考えるのは犯罪といえます。
では、売上ごまかしがバレてしまう理由もお伝えします。
【自営業の売上ごまかしがバレる理由①】税務署が情報を集めているから
税務署は「法定調書」や「資料せん」と呼ばれる書類を会社に提出させ、取引先や金額を記録しています。
企業が支払い先の情報を税務署に伝えているため、調査資料の中に不審な点があればすぐにバレてしまうということです。
支払った側から支払い報告があれば、収入が少ないことはすぐにわかりますよね。
さらに言えば、レストランや居酒屋で使ったお金なども、資料先から情報を収集されていることがあります。
一つの会社への調査から、芋づる式に複数の会社や個人事業主の情報が見つかっていくものなので、不正行為はほぼ100％バレてしまうと思っておきましょう。
【自営業の売上ごまかしがバレる理由②】調査対象にされやすいから
税務署はいろいろな観点からお金の動きを監視しています。
そこで、不自然な動き確認された場合、調査対象にされやすいです。
たとえば、下記のような動きがあると調査に入られる可能性が上がります。
・ギリギリ1,000万円以下の売り上げをキープしている
・低所得なのに高額不動産を購入している
・事業内容に対し区分けや経費が不自然
売り上げが1,000万円をこえると課税事業者となるため、消費税の支払い義務が生じます。
そこで、ギリギリ1000万円を下回るような売り上げを何年も続けている場合に、目をつけられやすいです。
また、低所得で申告している人が高額な不動産を購入した場合にも、不正を疑われる可能性が高まります。
区分けや経費の割合が不自然である場合にも目をつけられることが多いので、本当に事業に必要なもの以外を計上するのはやめましょう。
【自営業の売上ごまかしがバレる理由③】密告されたから
他の経営者へ税務関係の相談をした場合などには、密告される可能性があります。
従業員や外注先など、思わぬ第三者から密告されることはないとは言い切れません。
アドバイスをうけるつもりで話をした事業者に裏切られることもあるため、相談は必ずプロにすることをおすすめします。
税務調査になると、税務署は強い権限により調査対象者の銀行口座を調べることが可能です。
申告内容と異なる入出金状況が確認された場合、資金状態のごまかしはきかなくなります。
万が一税務調査が入ることになっても、堂々としていられるように準備しておきましょう。
【自営業が売上をごまかし】見つかった時のペナルティを解説
自営業が売上をごまかしバレた場合、ペナルティは非常に重いです。
ケース別にご紹介すると、たとえば下記のようなペナルティがあげられます。
・確定申告をしなかった場合
「無申告加算税」がかかります。
無申告ぶんの税額の、15〜20％ほど加わるものです。
・ミスで売上額を少なく申請した場合
「過少申告加算税」がかかります。
差額の税額の、最大15％が加わるものです。
・売上を意図的にごまかし減らした場合
「重加算税」がかかります。
過少申告加算を基準として出した税額に、さらに35〜40％加わります。
さらに悪質とみなされた場合には、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金が課せられる可能性もあります。
自営業の売上ごまかしはバレる！合法的な節税対策とは？
税金はなるべくおさえたい、と考えるものですよね。
そこでほどこせるのは、合法的な節税対策です。
・税法上の控除を利用する
・経費をしっかりと計上する
・税理士に経費で節税対策を依頼する
たとえばiDecoや小規模企業共済などへの掛け金は、所得から控除されます。
経費をしっかりと全て計上することも重要で、どこまで経費にしていいかがわかっていない経営者は案外多いです。
とはいえ…
・ペナルティを受けたくない
・捕まりたくない
・税務調査に入られて焦りたくない
・完璧に節税対策をほどこしたい
このように考えているなら結局、難しいことは考えずに税理士へ相談するのがベストです。
【結論】経費で税理士に税金対策を依頼するのがベスト
いちばん手っ取り早く、かつ効率的で確実に節税対策ができるのは、税理士に依頼をしてしまうことです。
世の中には多くの節税対策と呼ばれる手段があり、なかには「裏ワザ」と呼ばれるものもあります。
重要なのは合法であることですが、一般人が自己判断でできる節税対策には限度があるものです。
しっかりと節税対策をしていきたいのであれば、経費でしっかりと税理士と契約して経理を任せてしまうのが安全。
合法的に最大限の節税対策をほどこしながら、経理処理をなくせます。
さらに、税理士が税務申告にたずさわっている個人事業主や法人に対しては、税務調査が入りにくいという傾向もあります。
税理士が申告書を作成しましたよとサインが入るからです。
税務署側としても「税理士が入っているし、悪いことはしていないだろう」という安心感が強いだけでなく、
「税理士を相手に調査をしたところで、税金のプロにミスを指摘するのは面倒だ」という業務効率面を考えるものです。
節税をしたいのであれば、「税理士を雇う」が最大の解決策となります。
【まとめ】自営業の売上ごまかしはバレる！正しく節税対策をしよう
基本的に売上ごまかしがバレるタイミングは、税務調査時です。
もし税務調査に入られた場合にごまかし等の脱税行為をしていた場合には、ほぼ100％バレてしまいます。
税理士に経理処理をまかせていない場合は、税務調査に入られる可能性が高いので注意しましょう。
大切なのは、日頃から節税対策や税務調査対策をしておくことです。
「税務調査に入られるのはいやだ」
「今以上にできる節税対策を知りたい」
「面倒な経理をまるっと任せて節税もしたい」
上記のような人こそ、税理士に依頼するのがおすすめです。
抜け目なく節税対策をほどこすために協力ができる税理士は、タックスボイスが無料でご紹介させていただきます。
まだ税理士に依頼をするか悩んでいるという方も、お気軽にご相談ください。
