【個人事業主・年収300万円】税金はいくら？税額シミュレーション
個人事業主が年収300万円ほどのとき、税金は一体いくらかかるのでしょうか？
稼ぐことに注力を注いでいるかもしれませんが、何も考えずに経営だけしていると税額が膨大になってしまいます。
結論からお伝えすると、手取りが300万円の個人事業主が白色申告をした場合、支払う税金や年金・健康保険料は合計で82万円ほどです。
青色申告をした場合には、合計で67万円ほどになります。
▼この記事でわかること
・年収300万円の人の税金
・支払い義務のある税金等の内訳
・今すぐできる節税対策
今回は、年収300万円の個人事業主が支払わなくてはいけない税金や年金、健康保険料の内訳をわかりやすく解説します。
なお、今回の「年収300万円」は、売上高から必要経費を引いたぶんの「所得」としてご紹介します。
必要経費を引いていない状態の売上高が300万円の場合、税額は低くなる可能性もあるので各自、確認してみてください。
個人事業主の収入が300万円！税金はいくら？
社会人が「年収300万円」というと、税金や年金、保険料などを会社が処理し支払った上で、手元に入る金額であることが多いです。
しかし個人事業主が「年収300万円」というと、必要経費を引いた「所得」を意味することがほとんど。
つまり個人事業主は、この所得から必要な税金等を支払うことになります。
結論としては、年収300万円の個人事業主の場合、実際に手元に入り自由に使えるのは210万円〜230万円ほどです。
では、個人事業主は何を支払う必要があるでしょうか？
▼支払い義務のあるもの
・所得税(白色申告：約10万円・青色申告：約7万円)
・住民税(白色申告：約21万円・青色申告：約15万円)
・個人事業税(白色申告：約0.5万円・青色申告：約0.5万円)
・年金保険料(白色申告：約20万円・青色申告：約20万円)
・健康保険料(白色申告：約30万円・青色申告：約24万円)
※個人事業税については、該当する業種である場合のみ対象となります。
なお、住民税はお住まいの地域によって異なるため、各自確認してみてください。
今回は東京都の平均的な住民税をもとに計算しています。
上記の結果、白色申告で約82万円・青色申告で約67万円の支払い義務があることがわかります。
白色申告と青色申告で支払額が異なる理由は？
白色申告と青色申告では、およそ15万円の差額がうまれます。
なぜここまで大きな差額があるかというと、青色申告には最大で65万円ぶんの控除額があるからです。
個人事業主には、所得税の基礎控除が48万円、住民税の基礎控除が43万円とそれぞれ決まっています。
そこで青色申告をする場合に限り、最大で65万円の控除を受けられると定められています。
年収300万円の個人事業主は対象！「個人事業税」とは？
先述した通り、個人事業税は該当する業種である場合にだけ対象となります。
もし該当する業種を営んでいる場合にも、事業主控除が290万円で設けられているため、所得が290万円までの場合には支払い義務はありません。
今回は年収が300万円の場合なので該当する業種の場合には、事業主控除290万円を引いた10万円の部分に対して、個人事業税がかかります。
▼個人事業税の対象になる事業
・物品販売業
・料理店業
・広告業
・不動産売買業
・写真業
・請負業
▼個人事業税の対象にならない事業
・プログラマー
・執筆業
・デザイナー
・エンジニア
なお、たとえばプログラマーなどで独立して仕事をしている場合、請負業にならないかどうかを判断する必要があります。
営業の範囲に属し、資本的経営を行い、業務の遂行や計画に独立性がある場合には請負業であると判断されることがあり、請負業は課税対象です。
税率は3〜5％で定められているため、各自確認することをおすすめします。
年収300万円の個人事業主が今すぐすべき節税対策とは？
支払額が大きいことに、ショックを受けてしまった個人事業主も多いはず。
個人事業主はサラリーマンと比べて税率が重いため、日頃から節税対策を心がけることが重要です。
具体的には、下記のような節税対策をおこなっていきましょう。
①必要経費をしっかり計上する
②青色申告をする
③税理士に依頼する
それぞれの節税対策について、ご紹介します。
【個人事業主の節税①】必要経費をしっかり計上する
まずは基本的な節税対策である、経費計上をしっかりと心がけていきましょう。
経費ぶんは所得から引いて計算できるため、課税対象が減り節税対策になります。
経費計上には領収書が必要になるので、日頃からプライベート用と仕事用で領収書を分けておかなくてはいけない点で少々めんどうかもしれません。
とはいえ、仕事に必要になった費用を計上しておかないのは、かなりもったいないです。
領収書は7年間保存をしておかなくてはいけませんが、節税対策をするなら経費計上は最低限しっかりと行っておきましょう。
さらに、個人確定拠出年金「iDeCo」などは積極的に利用していくのがおすすめです。
20歳から60歳になるまでの間に老後資金をためておけるシステムで、掛金を全額所得控除できます。
自営業なら毎年の掛金上限が81万6000円と大きいため、生活費を抜いて余ったお金は全額iDeCoにまわしてしまえば、かなり大きな節税になります。
【個人事業主の節税②】青色申告をする
上記でご紹介した通り、白色申告をしたときと比べて青色申告をした場合には15万円ほどの節税になります。
青色申告は白色申告よりも専門的な知識が必要にはなりますが、白色申告をする場合にも手間はかかるものです。
どちらを選んでも手間がかかるなら、青色申告をして節税対策につなげることをおすすめします。
ただし青色申告をするためには、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出しなくてはいけません。
青色申告承認申請書とは「今年から青色申告をしたいです」と税務署に伝えるもので、3月15日までに提出できない場合にはその年は白色申告をすることになります。
いま白色申告をしている人は、確定申告時にあわせて青色申告承認申請書を提出してしまいましょう。
【個人事業主の節税③】税理士に依頼する
特にこれから年収をアップさせていく予定の人は、はやい段階で税理士に依頼をしてしまうことをおすすめします。
領収書を渡しておけば青色申告に必要な帳簿をつけてくれるなど、経理関係を丸々対応してくれるのが税理士です。
年収がアップしていくほどに収入や支出の機会が多くなるだけでなく、税務署も目を光らせやすくなる傾向があります。
経理関係をいい加減にしていた結果、ある日とつぜん税務署から税務調査のお尋ねがくる、という恐怖体験をしている個人事業主は少なくありません。
これからの業務に集中するためにも、節税対策のプロである税理士を検討してみるといいのではないでしょうか。
【まとめ】年収300万円の個人事業主は節税を心がけよう
年収300万円の個人事業主は、およそ67万円〜82万円ほどの税金および保険料を払う必要があります。
確定申告を青色申告と白色申告どちらでするかによって合計額が大きく異なるため、できるだけ節税対策をしたいなら青色申告を選ぶのがおすすめです。
とはいえ、今まで簿記や経理の学習をしたことがない人にとって、青色申告はかなり難しいものになります。
間違ってしまえば修正が必要になり、業務以外のお金にならない作業へ手間をかけるのはイヤだと考える人も多いはず。
年収300万円を稼げる個人事業主なら、税理士を雇ってしまうのがおすすめです。
税理士は、領収書を丸投げするだけで青色申告を対応できるだけでなく、税務署からも目をつけられにくくなります。
タックスボイスでは、個人事業主の青色申告に対応できる税理士を無料でご紹介しています。
「できるだけ幅広く対応してくれる税理士を紹介してほしい」など、お気軽にご希望をお申し付けください。
