【税金が安い国】海外法人で本気の節税を考える！

 

法人になると個人事業主のときにはかからない「法人税」を払う必要があります。

2022年時点の日本の法人税は【15％〜23.20%】と、なかなか目を瞑れない割合です。

 

そうなれば、税金の安い国「タックスヘイブン(租税回避地)」へと移住することも視野に入るかもしれません。

 

本気で節税対策をしたいとき、海外で法人を立ち上げるべきなのでしょうか？

結論、正しく対策を行えるなら、大きな節税対策になる可能性があります。

 

 

この記事では、税金が安い国に移住して本気で節税対策を考えたい人に向けて、おさえておくべきポイントを解説します。

 

単に税率の安い海外に住めば節税できるわけではなく、正しい節税対策をしなくては損をしてしまうだけです。

何に注意をしなくてはいけないのか、この記事で確認してみてください！

 

当サイト「タックスボイス」では、海外法人の節税対策に強い税理士を完全無料で紹介しています。

税務関係に手が回らない方や、効率良い節税対策を考えている方は、お気軽にご相談ください。

 

 

税金が安い国はどこ？法人税が安い国トップ3

 

さっそく、法人税と消費税が安い国トップ3を見ていきましょう。

 

 

 

ただし、消費税率が安いからといって【国の物価が安い】とは限らない点には注意です。

また、カナダでは消費税とは別で州ごとに税金がかかる場合があるなど、消費税単体では安くても別途で税金がある場合もあるため、一概に安いとは言い切れません。

 

同様に、税率が低く節税に良いとされる「タックスヘイブン」に属する国も、住みやすいとは限らないです。

 

タックスヘイブンとは？

 

課税が免除されたり、大きく軽減されるような国を指します。

 

資産をもつほど重課税になる富裕層や多国籍企業は、タックスヘイブンへ資産を移すことで租税回避をすることが多いです。

 

 

 

これらのエリアは富裕層を相手にすることから、住むとなると土地代が高いなど、別の部分にお金が必要になるケースも。

 

生活水準を上げても問題がないのであれば居住地として選ぶのも良いですが、あくまで税金面で活用するエリアとして考えるのがベストです。

 

 

【法人税は世界的に減少傾向？】日本企業が不利になる流れとは？

 

 

2022年現在、日本は法人税を23.20%とし、16位という結果です。

 

ただし、国税や地方税をあわせると、日本の実効税率は29.74%となり、世界ではトップ7位・アジアでは1位の高税率となります。

 

アメリカがトップの座を退いた後、法人税を32％としトップの座を交代したフランスは現在、減税を進め25.83％と7位の座へと退きました。

 

アメリカを筆頭に法人税の減税が進んでいる一方で、日本は法人税を引き下げようとする動きはありません！

 

このまま世界が減税を進めれば日本企業が不利になる流れができており、法人を海外に移すことを視野に入れる人は増えていくでしょう。

 

【海外法人にする前に！】知っておくべき問題点

 

 

日本の税率が高いから海外に移住してしまいたい、と思うのは自然です。

とはいえ、移住は簡単にできることでもありません。

 

移住を考えているなら、下記についておさえておきましょう。

 

それぞれ解説します。

 

①ビザの取得ができない可能性がある

 

そもそもビザの取得をするハードルが高い国も多いです。

 

 

ビザの取得には大きな資金や厳しい資格が必要になることも多いので、どう移住するのか、どう法人を移すのかは、専門家に相談するのがベストです。

 

②物価が高い国だと生活費用がかさむ

 

税金ばかりに気を取られてしまい、物価が高いところに住んでしまえば、最終的に出費が多くなってしまうというケースも。

 

どんな生活をしたいのか、本当にその国に住みたいのかを考えてから行動しましょう。

 

【移住が必要なのか、法人を移した方が得なのか】

総合的な視点を持ってしっかり判断してください。

③相続税をゼロにするには海外に10年以上住まなくてはいけない

 

日本で巨額の相続する場合、半分以上が税金になります。

 

例えば10億円を相続する場合、ざっくり5億円以上を税金として納めなくてはいけません。

 

そこで現在は、10年以上海外に住むことで、相続税をゼロにする資格がもらえます。

 

 

なお、非居住者としての定義は、「日本から年間183日以上離れること」です。

 

つまり、年間の半年以上を日本国外に住むことを10年以上続ければ、非居住者として日本の相続税対象からも逃れられるということ。

 

相続税が大きくなる場合には海外移住を積極的に考えたいですが、10年以上の年月をどこでどう過ごすのかは、よく考えておきましょう。

 

法人におすすめの税金が安い3つの国

法人税や消費税の数値だけ見ても、総合的に節税対策になるのかどうかは別問題です。

 

そこで、法人におすすめの税金が安い国を挙げるとすれば、シンガポールやマレーシアでしょう。

 

	法人税	所得税	消費税	相続税
日本	29.7%	5~45%	10%	10~55%
シンガポール	17%	0%~20%	7%	0%
マレーシア	25%	1~28%	6%	0%
香港	16.5%	2~17%	0%	0%

 

 

物価や生活水準、ビザの取得しやすさなどまで総合的に考え、移住先として選ぶなら、圧倒的にマレーシアがおすすめです。

 

税金が安い国に法人を作りたい！無料で税理士を紹介します

 

法人にとって、法人税をはじめとした税率は非常に気になるポイントです。

日本はアジアの中でも税率が高いため、稼げば稼ぐほど所得が減っていきます。

 

これでは働いている意味がわからなくなってきても、無理はありません。

 

 

このような方は、税理士に相談するのが一番です。

節税対策にとらわれすぎて脱税になってしまえば、逆にペナルティが課されてしまう可能性も。

 

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