【所得税率の推移】昔と今の比較＆現在の最高税率はどれくらい変わった？
所得に対してかかる国税「所得税」ですが、みなさんは自分がいくら払っているかご存知ですか？
サラリーマンは意識をする機会すらないかもしれませんが、個人事業主や法人化をした経営者は、自分で所得税を支払わなくてはいけなくなります。
〜この記事でわかること〜
・所得税率の推移
・昔と比べた今の所得税
・現在の最高所得税率
・控除額と計算方法
日本では、所得税率が1984年以降下がり、2007年以降また上がり始めています。
過去の最高税率はなんと75%と、稼いだ額がほとんど税金に消えていた時代も…。
日本の所得税率は、稼げば稼ぐ人ほど多く所得税を払わなくてはいけない制度を取り入れています。
この制度により、「数円稼ぎすぎてしまったせいで税率が一気に跳ね上がり損をしてしまった！」というケースも。
うまく調整して、ギリギリで損をしないよう計算をしていくのが重要です。
この記事では、平成27年から令和3年（2022年）現在の所得税の確認に加え、過去と今の比較、現在の最高税率までご紹介します。
【所得税率の推移】2022年の所得税率を確認しよう
まずは2015年〜2022年現在の、所得税率を表で確認していきましょう！
| 課税対象の所得金額 | 税率 |
|---|---|
| 1,000〜1,949,999円まで | 5% |
| 1,950,000〜3,299,999円まで | 10% |
| 3,300,000〜 6,949,999円まで | 20% |
| 6,950,000〜 8,999,999円まで | 23% |
| 9,000,000〜 17,999,999円まで | 33% |
| 18,000,000〜39,999,999円まで | 40% |
| 40,000,000円 以上 | 45% |
つまり、現在の最低所得税は、課税対象の所得が194万9,999円までの人に適応される5％です。
一方で現在の最高所得税は、課税対象の所得が40,000,000円以上の人に適応される45％となります。
控除や補助制度はうまく活用し、節税を心がけたいと感じますね！
住民税の一律税率10％もかかります。
上記の所得税は国税ですが、実質は地方税である住民税も支払わなくてはいけません！
つまり、課税対象の所得が330万円の場合、所得税の20％に加えて住民税の10％の合計で30％を税金に納めることになります。
詳しく言いますと、課税所得を40,000,000円以上稼ぐ人は、55％の税金を納めているということです。
所得の半分以上を税金に納めなくてはいけないと考えると、負担はかなり大きいですね！
とはいえ、所得には「控除額」が用意されているので、満額払うわけではありません。
では、控除額を考慮した上での計算方法もあわせてご紹介します。
2022年の所得税率と控除額を確認！計算方法も解説
控除額を考慮した上での所得税率を表にまとめると、下記のようになります。
| 課税対象の所得金額 | 控除額 |
|---|---|
| 1,000〜1,949,999円まで | 0円 |
| 1,950,000〜3,299,999円まで | 97,500円 |
| 3,300,000〜 6,949,999円まで | 427,500円 |
| 6,950,000〜 8,999,999円まで | 636,000円 |
| 9,000,000〜 17,999,999円まで | 1,536,000円 |
| 18,000,000〜39,999,999円まで | 2,796,000円 |
| 40,000,000円 以上 | 4,796,000円 |
所得税率が大きくなるほど、控除額も増えていきます。
例えば、課税対象の所得が8,000,000円の場合、所得税額は下記のように計算します。
8,000,000×0.23−636,000＝1,204,000円
つまり800万円稼いでいる人は、120万4,000円の所得税を納めなくてはいけないということです。
なお、平成25年〜令和19年の間は上記に加え、その年分の基準所得税額2.1%の「復興特別所得税」も納めなくてはいけません。
【1999年〜2007年】過去で一番所得税が低かった時代
直近50年間の中で、一番所得税率が低かったのは「1999年〜2007年」の間でした。
表にして確認してみましょう！
| 課税対象の所得金額 | 所得税率 |
|---|---|
| 0円〜3,299,999円 | 10% |
| 3,300,000円〜8,999,999円 | 20% |
| 9,000,000円〜17,999,999円 | 30% |
| 180,000,000円以上 | 37% |
最低所得税率は現在の5％と比べて10％と設定されており高いですが、それ以外の税率については全体的に低めに設定されています。
18,000,000円以上の課税所得がある人が一律で37％の税率であった点で、稼ぐ人でも税金の負担が少なかったことが明らかです。
【1974年〜1984年】過去で一番所得が高かった時代
過去50年間で一番所得税率が高く・細かく設定されていたのは、1974年〜1984年までの10年間です。
表にすると、このようになります！
| 課税対象の所得金額 | 所得税率 |
|---|---|
| 0円〜599,999円 | 10% |
| 600,000円〜1,199,999円 | 12% |
| 1,200,000円〜1,799,999円 | 14% |
| 1,800,000円〜2,399,999円 | 16% |
| 2,400,000円〜2,999,999円 | 18% |
| 3,000,000円〜3,999,999円 | 21% |
| 4,000,000円〜4,999,999円 | 24% |
| 5,000,000円〜5,999,999円 | 27% |
| 6,000,000円〜6,999,999円 | 30% |
| 7,000,000円〜7,999,999円 | 34% |
| 8,000,000円〜9,999,999円 | 38% |
| 10,000,000円〜11,999,999円 | 42% |
| 12,000,000円〜14,999,999円 | 46% |
| 15,000,000円〜19,999,999円 | 50% |
| 20,000,000円〜29,999,999円 | 55% |
| 30,000,000円〜39,999,999円 | 60% |
| 40,000,000円〜59,999,999円 | 65% |
| 60,000,000円〜79,999,999円 | 70% |
| 80,000,000円以上 | 75% |
所得が59万円の人でも、最低10％の所得税が取られます。
8,000万円以上稼ぐ人はなんと、最高税率75％もの所得税を納めなくてはいけません。
この後にバブル到来になりますが、全体の税率は少し落ち着きを見せます。
【所得税の推移は？】昔と今で比較！今後はどうなる？
減税の最高税率は、課税所得が4,000万円以上の場合に適応される45％です。
過去には最高税率が37％だった時期もありますが、時をさかのぼり昭和61年（1987年）には、個人住民税とあわせてなんと最高88％の税率が課せられていた時代もありました。
100億円稼いでも手元に残るのは12億円だった時代も、そこまで遠い昔の話ではありません。
2007年、2015年を機に最高税率が上がり始めている現在、これからも税率が上がる可能性はあります。
控除制度を活用するほか、法人化するタイミングを見極めて節税する必要が出てきます。
【所得税率の推移！】今後はより節税対策を
所得税率だけを考えれば、稼ぐほど税金を引かれてしまいます。
できるだけ所得を減らして申請したいものですが、法人の場合はそれが正しいとも限りません。
無理をして利益を抑えることで、会社自体の成長を妨げたり、財務に無駄ができてしまうことも。
所得税について、可能な限り節税しながら無駄なく納税したいという人や、税率について疑問が残るという方は、税理士を雇ってしまうのが効率的です。
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