【要注意！】ニセ税理士に頼むとデメリットしかない！
納税者から依頼を受けて税務業務ができるのは税理士資格を持った人の特権です。
近年、税理士ではない、いわばニセ税理士が納税者に代わって税務申告を行うことが問題視されています。
国税庁もニセ税理士を排除する為に注意喚起をしています。
今回はニセ税理士に依頼するデメリットについて目を向けたいと思います。
ニセ税理士とは？
税理士は税法できちんと業務内容が決められています。
これは税理士にしかできない、いわば独占業務です。
【税理士の業務】
▶︎税務代理
▶︎税務申告の代行
▶︎税務相談
上の３つは税理士しかできない仕事の為、資格を持っていない人が行っては法律違反になってしまうのです。
これは有償はもちろん無償であってもダメな事です。
税理士と名乗って税理士業務をする人をニセ税理士と呼んでいます。
顧問契約を任せるときにはきちんと税理士資格を持った人に任せますが、自分も知らず知らずのうちにニセ税理士に任せていた！なんて事もあるので、注意が必要です。
ニセ税理士の特徴
昔税理士事務所に勤めていて、税理士資格を持っていない経験者が、そのままお小遣い稼ぎで税務申告を行なったりします。
「私は資格がないけど申告くらいできるよ、税理士に頼むより格段に安いよ」などと誘う知り合いがいたら要注意です。
また記帳代行会社が税理士との連携を行わず、自ら税務申告をしてしまうパターンも考えられます。
記帳代行もできるし、合わせて税務申告ができますよと、そのまま申告も行なってしまうのです。
ニセ税理士に依頼するとデメリットしかありませんので、きちんと見極めが必要です。
ニセ税理士に依頼するデメリット
税務調査の立会いができない
ニセ税理士は当然税理士の資格がないので、税務調査の立会いができません。
ある日突然、税務調査が入った時には自分で税務署のやりとりを行わなければならないのです。
ニセ税理士からは「私は税理士じゃないので立会えない」と言われておしまいです。
色々調査官から指摘をされて税金を多く納めることになってしまうことも十分考えられます。
脱税の恐れがある
申告が間違っており、脱税を招く恐れもあります。
スキルが低い
常に勉強していなければ、最新の税改正に対応できません。
つまり、スキルが低いということはそのまま会社の決算内容にデメリットが跳ね返ってくる恐れがあります。
申告書に記名、押印ができない
通常税理士が申告を行えば申告書に記名押印をして税務署に提出をしますが、ニセ税理士はまずサインができません。
つまり責任が保障されず、税理士が行なった申告書とみなす事ができません。
立場が危うくなったら逃げる可能性がある
ニセ税理士が税務業務を行なって逮捕されたケースがあります。
立場が危うくなったら、ニセ税理士も自分を守る為、逃げる事も考えられます。
納税者がよくないトラブルを受ける事も十分ありうるのです。
名義貸しも税理士法違反になる
ニセ税理士が申告書を作って、ハンコだけ別の税理士にお願いすることも
禁止になっています。
名義貸しは不動産業界やタクシー業界でも問題になっていますが、
税理士業界でも同じくやってはいけない行為です。
ニセ税理士の見分け方
知らず知らずのうちにニセ税理士に任せていたという事がないように、
ニセ税理士を見分ける方法が２つあります。
１税理士バッチ、税理士証票（顔写真入りの身分証明書）を確認する
税理士は誰でもこの２点を持っています。この２つがあれば、税理士資格を持った人と分かるので安心して依頼できます。
もし不安な方は、その方に税理士バッチを見せてくださいと言えば大丈夫です。
もしバッジを無くしてしまったや今は持っていないなど言われたら、不信感を抱いた方がいいかもしれません。
日本税理士連合会【日税連】のサイトに問い合わせをする
日税連のサイトには税理士会員を探す事ができます。
ここに名前を入力すれば税理士資格を持っている人の一覧がでてきますので、その人がきちんと資格を持った人か瞬時にわかります。
また地域の税理士支部に問い合わせをしてみてもいいかもしれません。
税理士は必ず税理士支部に属しています。
そこに問い合わせる事でニセ税理士を見分ける事ができます。
【まとめ】ニセ税理士はデメリットしかない
今回はニセ税理士に依頼するデメリットをお話しました。
金額が安い、誰々さんだから大丈夫と、ニセ税理士に頼むとトラブルに巻き込まれる可能性も高く、悪い事しか返ってきません。
こうした事を避けるべく、きちんとした税理士さんに業務を依頼しましょう。
