【税理士選びのポイント!】税理士と労務はセットで考える事も重要!

事業を開始したり、運営したりする上で、「税金は大事=税理士をつける」というのは多くの社長様が考えることです。

しかし従業員を増やしていったり、事業を拡大していくにつれて、大事になってくるのが「労務」です。

税理士事務所が「労務」をどう考えているか、というのも税理士選びのポイントの一つです。

今回は税理士探しのポイントを「労務」の観点から考えていきたいと思います。

目次

「労務」とは何か?

「労務」とは通常、以下に分ける事ができます。

 

①健康保険や厚生年金などの社会保険

②雇用保険や労災保険などの労働保険

③就業規則や36協定などの労働基準監督署への届出

④これらに必要な手続きや雇用契約の管理

⑤従業員とのトラブルの予防や解消、給与計算など

 

 

給与計算を税理士にお願いしている場合、税金を間違えることはほとんどありません。

しかし社会保険料や雇用保険料などについてまで正確にできていないことはよくあることです。

この労務ですが、法律上は相談だけなら税理士でも誰でもできますが、手続きの代行は社労士しかできないことになっています。

「労務」までやっている税理士

税理士が労務も広く対応している場合があります。

しかしその税理士が社労士ではない場合は、その税理士が本当に労務をちゃんとできているかどうかは、外からはあまりよくわかりません。

あまり得意ではないのに労務に中途半端に対応して、「労務関係の相談対応ができない、対応が遅い」という不満を持って税理士を変更するケースは多くあります。

この場合は税理士の顧問料のみで「労務顧問」の対価はほぼないケースが多く、安く済ますことはできます。

 

「労務」はやらないで社労士を紹介してくれる税理士

先程のような不満を避けるために、労務は専門家である社労士を紹介している税理士の方がまだましです。

この場合でも、労務関係はあくまで別の事務所とやり取りをしなければならないため、税理士と社労士が細やかに連携してスピーディーに進めてくれるかどうかは外からはわかりません。

「労務」は他の事務所との契約なので社労士に支払う顧問料などの費用が別にかかることになります。

さらに、その社労士には細かい要望が伝わりにくいことがよくあります。

 

「労務」は所内にいる社労士がやる税理士

その形はいろいろありますが、税理士と同じ事務所に社労士がいる場合は、労務関係の対応も併せて任せることができます。

その事務所のやり方によりますが、労務は税務とは別メニューで契約することもあれば併せて契約することもあります。

税理士と社労士が同じ事務所にいるので要望が伝わりやすく、スピーディーな対応が期待できます。

価格については、事務所でワンストップにしているため、税理士の顧問料を支払っている分、社労士の顧問料は相場よりも安く抑えられる場合があります。

また手続き代行までいかなくても、簡単なアドバイスは事情や内容によって個別に無料で相談に乗ってくれるかもしれません。

まとめ

顧問の範囲が会計税務だけで、「労務」サービスに対してお金がかかっていないということは割安にはなりますが、通常そのような場合,、ほとんどは「労務」の対応には期待できません。

会社を一人で立ち上げて軌道に乗せるまでは労務が得意ではない税理士だけでよいかもしれませんが、人を雇うことになればそこから早速「労務」のいろいろな問題が出てきます。

これまで大きな問題がなかったとしても、社会保険や労働保険の調査は定期的に入りますし、雇用トラブルが起これば即座に対応しなければならなくなります。

税理士選びに際しては「労務」をどうしているのか、その税理士の方針を確認しておくとよいでしょう。

また、労務関係を扱わない税理士事務所と契約する場合に併せて、タックスボイスでは社労士の紹介も行なっています。

税理士以外でも社労士の紹介が受けられることができますので、ぜひ必要な際はご相談ください。

 

税理士 社労士の紹介はこちら!

 

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この記事を書いた人

株式会社トライパートナーズ 代表取締役 山崎友也

当サイト「タックスボイス」運営者です。

相談実績1,000件以上。

税理士紹介のコーディネーターをしています。
日々電車に揺られ西に東に奔走しています。

税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを
埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。

IT、建設業、美容室、飲食店、eBay、せどり、不動産業、エンジニアなど。

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