小売業、卸売業に強い税理士とは？【税理士選びのコツ】
経理、税務とはどんな業種であっても複雑であることは変わりありません。
しかし、「小売業や卸売業」についてはその複雑さが他の業種の比ではありません。
お金の出入りがとにかく多いことが特徴の業種ですので、日々の取引を正確に記録するなどのお金の管理がとにかく大変な業種なのです。
小売業や卸売業は他の多くの業種と比べて販売する商品の数が圧倒的に多くなる傾向にあります。
また「商品」とひとことに言っても品物によって税制が異なるなど複雑な知識が豊富に問われる業種なのです。
十分な知識が無ければ売上や経費などお金の申告に漏れが発生するなど、一人で税務を全てこなすことは難しいと言えます。
なるべく手間をかけずにお金の管理ができる仕組みをしっかり作り上げることが必要となります。
またその際に税理士に依頼することで、税務にばかり時間を取られることなく小売業や卸売業に集中することができます。
小売業・卸売業の在庫管理とは？
小売業や卸売業における決算日の【実施棚卸】は、お店にある商品だけが対象となるわけではありません。
「原材料や加工の途中となっている半製品」と呼ばれる品も棚卸の対象となり、
店舗の中だけでなく別の場所に保管している資材などの貯蔵品も在庫として計上する必要があります。
ここでは仕入れの単価を正しく把握しておくのはもちろん、正確な数量を把握しておかなければ簡単に確認できるものではありません。
在庫の管理については、なるべく簡単かつ正確に把握する仕組みを作り上げておけば、棚卸の直前になって慌てることもなくなります。
小売業・卸売業のその他の経費は？
小売業や卸売業の商品在庫の管理だけでも大変ではありますが、経費としては商品だけに発生しているわけではありません。
小売業や卸売業の特徴として挙げられるもう一つの要素は「従業員の数」も他の業種に比べて多くなる傾向にあります。
パートスタッフなども含めれば、人数に多くなっている小売業は少なくありません。
そうした人件費も膨大になりがちで、商品の在庫管理が大変なだけでなく人件費、特に給料だけでなく社会保険料など必要となる諸々の経費についてもしっかりと把握しておかなければなりません。
またこうした人件費など必要となる多くの経費を総合して判断した売上の目標であったり、事業の計画を立てていく必要があります。
こうした総合的なお金の判断や相談には、どうしても専門の税理士が必要となるでしょう。
小売業や卸売業に強い税理士とは？
様々な税理士がいますが、小売業や卸売業は特にこうした「管理すべき範囲が広くて多い」ことが特徴となりますので、小売業や卸売業に強い税理士と付き合うことが必須となります。
特に棚卸高の把握を徹底し、財務や経費の分析ができることが最低条件となります。
こうした分析の結果などを詳しく数字管理できて、損益や納税といった税金に関わる一切をしっかりとアドバイスできる税理士が望ましいのです。
損益シミュレーションなどができて、将来的な事業計画をしっかりと導き出すことができる税理士に依頼することが、小売業や卸売業においては必要となるでしょう。
節税対策を行うことで、節税できる金額も積もり、最終的には節税するかしないかで大きく利益に関わってくるのも特徴的な点といえます。
相談できる税理士がいい！
小売業や卸売業においては、税務会計だけでも大変ですがそれだけでなく、許認可など必要に応じた申請も法的に必要となるケースがあります。
小売業や卸売業に精通した税理士であれば、そうした申請についても判断できて漏れもなく処理することが可能です。
また雇用人数も多くなりがちな業種であるため、同時に人事面でも多くの悩みが発生します。
税理士に人事面を含めた将来的な事業計画を相談できればよりベストで、そのためには経験や知識が豊富である必要があります。
売上はもちろん、棚卸や税金について見られる税務調査にもしっかりと対応できるような税理士でなければ、税務調査でトラブルが生じる可能性もあります。
こうした総合的な相談ができる税理士であるためには、小売業や卸売業について経験があって、深い知識がなければ到底不可能です。
また、税理士に依頼せず、個人で行うのも困難を極めます。
小売業や卸売業の税務ポイント！
棚卸資産が必ず発生する業種のため、所得税額や地方税額を計算する時には棚卸資産の期末残高を必ず確認しなければなりません。
決算や確定申告の頃になって全てを確認しようとしても間に合わないので、棚卸資産の期末残高は前もって準備しておく必要があります。
売上高から仕入高を引いて、各種必要経費を引いた金額が税引前当期利益と計算して申告書を作成します。
ただし棚卸資産があれば、売上高から仕入高を引いて、そこに棚卸資産を足してから最後に各種必要経費を引くことで税引前当期利益を算出することが可能です。
そしてこの棚卸資産として加算する金額が不明のままであれば、伴って税金の計算もできないので、決算月の月末の時点では棚卸資産がどれくらいあるのかを調査しておく必要性があります。
こうした計算も正確な数値がなければできないことですので、データとして徹底した管理が可能な税理士に依頼することが最も大切となります。
また過剰な在庫が資金繰りを難しくするため、仕入れを過剰に行わないことが資金繰りを圧迫しない方法となります。
棚卸資産が増加しても、損益計算書には「損失」として表記されません。
そのため過剰な在庫についてはあまり深く触れない事業も多くあります。
しかし販売の実績をもとに正しい数量の仕入れを行うことを日頃から意識しておかなければ、資金繰りが圧迫される結果となってしまうので注意が必要です。
こうした点も発見できて、指摘してくれる税理士ならより良い事業の計画が可能となるでしょう。
小売業では利益の少ない商品で顧客を集め、利益率の高い商品を一緒に買ってもらうことで利益を得るといった立ち回りも必要となります。
そうした経営戦略も経験豊富な税理士へ相談することでアドバイスしてもらうことができます。
様々な要素を総合的に管理できて、冷静に分析できる税理士が必要です。
雇用人数が増えれば、それだけ人件費の問題も大きくなります。給料の他社会保険料などの各種経費も忘れず計算し、許容人件費の計算も必要です。
いざ雇ったものの赤字になるようでは本末転倒ですから、許容人件費は売上予測と粗利益率、労働分配率によって算出することができます。
こうした数値にも瞬時に対応してくれる税理士を見つけるようにしましょう。
まとめ
税理士の中でも、特に小売業や卸売業は難しい業種だと言われています。
価格競争が激しい世界で、利益を出し続けることの難しさや、処理しなければならない税務が多かったり、商品や人件費など膨大な数字を扱う必要があるためです。
どれだけ小売業や卸売業に対して知識や経験があるのかによって、税理士からのアドバイスの幅は大きく異なります。
商品や雇用人数が多くなりがちで、お金の出入りも日々多くのやり取りで繰り返される業種だからこそ、スピーディかつ正確で知識の豊富な専門の税理士が求められるのです。
より対応できる幅の広い専門性の高い税理士へ依頼することで、小売業や卸売業の将来的な事業展開が大きく変わってくることは言うまでもありません。
