アパレル業界に強い税理士とは？【税理士選びのコツ】
アパレル業では、多くの在庫を抱えた営業が特徴と言えます。
「より効率的に在庫の管理を行えるかどうか」が、アパレル業において大変重要な項目となります。
膨大な在庫量になることが多いため、一見して管理を徹底することに多大な時間を消耗し、結果的に手間だけかかってしまうイメージがあるかもしれません。
しかし在庫をしっかりと管理することで未来会計も算段がつき、将来的な事業の計画や数字が算出しやすくなるのも事実です。
今回はアパレル業を経営していく上で必要となる資金繰りと、税理士の関係性と必要性について解説していきます。
在庫の管理と税金
決算の時期に差し掛かると、在庫の状況によって納税額に大きな差が生まれます。
納税額に大きな差が出るということは、それだけ利益額にも大きな影響が出るということです。
膨大な在庫を持つ必要性が出てくるアパレル業においては、仕入れの時に発生する仕入れ支出とは別に、
在庫として残っている間は現金にならないので、在庫の把握は損益を正確に判断する上で必要不可欠な要素というわけです。
この在庫の管理についても、アパレル業に強い税理士にお願いしていれば的確な処理の助けとなります。
在庫管理と損益について素早く正確な管理ノウハウを持つ税理士からアドバイスを得ることで、効率的な管理が可能となるためです。
仕入れの時に支出が発生しますが、利益はそれら商品が全て売れないと現金が回収できていないことになります。
在庫を持つ形態の商売では、会計上で利益と資金が一致しないのが特徴です。
在庫評価の次第で納税予想も大きく変化するので、在庫額を正確にデータ化して分析することで、より正確に把握すれば納税についても利益についても見通しが立ちやすくなります。
商品の入れ替わりが多い分、毎月在庫の数をある程度意識しておくことが、必要とされています。
アパレルに強い税理士の見極め方
棚卸に立ち会うことが得意な税理士は、アパレル業に強い税理士としての条件をひとつ持っていると言えます。
実際に税理士が立ち会っての棚卸が得意ということは、在庫の管理が得意ということと同じで、たくさんの商品と帳簿を確認したり、納品書と商品の確認といった在庫の管理を的確に行うスキルがあれば最高です。
アパレル関係のお店では、季節やトレンドによって商品の入れ替わりも激しいため、どのような性質の在庫が余っているのかなど在庫の管理を正確にできる税理士なら計上方法も詳しくアドバイスしてもらうことが可能となります。
棚卸をする時点で、普段からある程度の在庫状況を常に把握しているかどうかが、在庫管理における重要ポイントといえます。
普段から在庫管理に的確なアドバイスが出せる税理士なら、商品の数と帳簿上の数を合わせることでそのあとの将来的な資金繰りを総合的に判断することができるためです。
税務の総合的な顧問としてはもちろん、経営の相談や決算書や申告書の作成にも、アパレル業界の知識があるか無いかによってそのスピードにも的確さにも差が出るのが実情となっています。
在庫評価について
在庫評価額を帳簿上で減らすためには、様々な資料が必要となります。
在庫の評価額とは、たとえば季節ごとの商品が売れ残ってしまい、次の季節に突入してしまって売れなくなってしまった場合に、通常の価格で販売することが困難であることが明白である場合に減らすことのできる部分です。
在庫の評価額が下がることで、その減額分が費用として利益が減少しますが、この評価額の減額はその評価額が適正な判断であることを証明する必要があります。
この証明が不完全であれば、税務署からNGが出てしまいますので、結果的に在庫のひとつひとつの減額ができないことにより納税額が大きく違ってきてしまいます。
こうした会計処理についてもアパレル業に強い専門的な税理士がいるかいないかで、大きく違ってくる点のひとつです。
原価率と税金などについて
アパレル業界は原価率が店ごとに異なります。店ごとの方針によって原価率は大きく差があるのがアパレル業の特徴と言えるのです。
そのため正しい売り上げの計上を、より効率的に実施できるかどうかという会計処理について相談できる税理士が理想的です。
また業界全体で海外からの仕入れなども増えている傾向にあり、海外からの直輸入での取引も増加傾向にあります。
そのため直輸入に関わる税金のいろはなどに理解と知識のある税理士を選ぶことが必要とされています。
そのため法人化するアパレル店も多く、税金対策上でも法人化する方がメリットとなるケースもあります。
今のままがよいのか、規模によっては法人化したほうがよいのか、将来のビジョンと照らし合わせながら税理士に相談するのが最善策と言えるでしょう。
税理士の経験値によるアドバイス幅
アパレル業界はいま、まさに生き残りをかけた激動の時代となっています。
それぞれのお店ごとに強みを前面に出して、地域密着だったり海外輸入を専門に扱ったり、ネット通販だったりと様々な形態で進化しています。
こうした多様化するアパレル業の在り方について知識を持つ税理士であれば、今後の生き残りをかけた分岐点においても適切なアドバイスを聞くことができるかもしれません。
様々な形態を経験している税理士であれば、事業の状況と将来的な計画に沿った最適な方法や前例を交えてのアドバイスが可能かもしれません。
そうした面で、多様化する業界に対応するだけの経験値を持った税理士であればあるほど、それだけ広い幅を持ったアドバイスが可能となり、今後の事業の方向性を決めるための重要な選択肢を多く考えることが可能です。
専門性の高い税理士かどうか？
例えばアパレル会社の経営経験がある税理士であれば、アパレル業の大変な部分や税務に関わるより専門的な部分を掘り下げてくれるでしょう。
資金繰りや税金対策だけでなく、将来的な見通しを立てた上での事業計画を立案してもらえるなど、経営者にとってありがたいアドバイスを得られます。
またアパレル業界そのものの情報やノウハウがどれだけあるかもポイントとなります。
アパレル業におけるスピーディな情報提供や、利益に対するアドバイスは今後の経営に大きな影響を与えることでしょう。
アパレル業界に精通した税理士に今後の経営相談をするのと、税理士としては経験が豊富だがアパレル業にはそれほど知識のない税理士に経営相談をするのでは雲泥の差があることは明白です。
★まとめ
税務や経営相談、決算や各種申告書の作成といった内容は全てアパレル業に詳しい税理士に相談した方が確実です。
特に在庫管理が大変な業種ではありますが、その分しっかりと在庫管理することで将来的な事業計画もより具体的に立てることができるのも特徴です。
棚卸の立会いができる税理士かどうか、またアパレル業界に詳しい税理士かどうかを総合的に判断し、依頼することが今後の経営に大きな影響を与えることは間違いありません。
多様化するアパレル業の在り方についてそれぞれ深い知識と判断力を持った税理士なら、事業を今のまま伸ばすのか、新しい在り方を開拓していくべきなのかといったアドバイスも得られるかもしれません。
税理士選びは、依頼料の安い高いだけではなく、しっかりとアパレル業に強い税理士かどうかを見極めて依頼することが大切です。
