【お客様事例】電気工事の会社が税理士変更の相談

今回ご相談をいただいたのは、東京都で電気工事を営んでいる法人さまでした。

税理士と３年ほどの付き合いですが、「社長が求める要望」が今の税理士と合わないと感じ、解約を考えられていました。

税理士に対してどんな不満があったか？

今回社長の不満点は２つあります。

 

１税理士事務所との距離が遠かった

東京と千葉の範囲ですが、少し距離を気にされていました。

社長様でも税理士事務所との距離を気にされる方は少なからずいます。

 

 

 

 

地域にもよりますが、社長によってはなるべく徒歩圏内で行けるほうがベストと思う方がいます。

これは緊急事態に何かあったら、困るから「税理士も近くがいい」「資料の受け渡しがスムーズに行える」など思われる方が多いようです。

税理士によっては距離が遠すぎると、電車賃やコインパーキング代など経費を請求する事務所もあります。（例えば片道２時間以上かかるなど）

 

経費を請求するか否かは、税理士と交わした契約書に記載がありますので、確認が必要です。

 

今回の社長様もなるべく近くの税理士事務所を望んでいました。

 

税理士も会社との距離を気にしているのか？

やはり広範囲でお客さんを対応できる税理士、地元密着で同じ地域しか対応しない税理士の２種類がいます。

 

●広範囲でお客さんを対応できる税理士

 

税理士でも幅広い地域まで対応できる方が多くいるように感じます。

これは税理士自身のフットワークの軽さも影響をしていますが、それほど会社との距離を気にされている税理士はあまりいない印象です。

 

 

 

税理士もこう考えています。

税理士も商売で行なっているため、より広く範囲を広げることは、お客さんを獲得するため必要不可欠のようです。

 

●地元密着で同じ地域しか対応しない人

 

しかし反対に地元密着型で「同じ地域」しか対応しない税理士もいます。

 

 

 

地元ならではのメリットを感じている人もいるようです。

こればかりは税理士事務所の「営業のスタンス」によるものなので、「きちんとどの地域まで対応してくれる」か見極めることは必要です。

 

 

紹介会社に頼む際も初回のヒアリングの段階で、

「距離を第一優先にしていて、地元の人がいいか」

「距離が遠くても他の条件がマッチしていた方がいいか」

など社長の要望を言っていただけるとスムーズに税理士を選ぶことができます。

 

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２給与計算業務ができないと言われた

給与計算は通常、「税理士があまりやりたがらない業務」です。

これは、毎月確実に発生する業務のため、精神的負担が大きいこと、また従業員さんに関わることで社会保険や年金の絡みもある為、「税理士の専門外」と感じる方が多いためです。

税理士のメインの仕事は「申告書の作成」です。

間違いがないように申告書を作成し、なるべく税金を出させないように、税務アドバイスをするのが仕事です。

しかし給与計算業務は「税金の計算」より「従業員に関わる部分」が強く、社労士仕事と考えているからです。

 

今回のケースも税理士は同じことを考えており、なるべく社労士に任せて欲しいと言われたとの事です。

 

 

 

では給与計算ができる税理士事務所とは？

この２点です。

 

１税理士事務所内に社労士が在籍している

税理士事務所の中には、社労士が在籍しており、ワンストップで業務を請け負っている事務所があります。

スタッフを多く抱えており、様々なサービスに対応している税理士事務所です。

 

２税理士事務所内で給与計算ができるスタッフがいる

税理士自身、給与計算ができなくても、能力の高いスタッフさんが在籍しており、給与計算ができる事務所があります。

給与計算はミスが許されない仕事です。ベテランが在籍されていたほうが、安心して任せることができます。

今回の東京都の電気工事のお客様に合う税理士とは？

１会社との距離は30分！給与計算もできる税理士事務所

 

距離に関しては近さをご希望でしたので、なるべく３０分以内で行ける範囲の税理士事務所を選定いたしました。

１時間でも税理士側は顧問を引き受けたい方はいっぱいいます。

しかし社長との希望に沿わないこともあるため、なるべく近くて、顧問料も予算の範囲内で相性のいい税理士を探しました。

距離と併せて給与計算業務も行えなければ意味がありません。

 

税理士事務所内に社労士が在籍している事務所という要望も満たしていなければなりません。

給与計算を別で社労士の頼むより、ワンストップで行なっている税理士事務所の社労士のほうが、顧問料がセットにすると安く抑えられることができる可能性があります。

また、社労士と税理士の関係が取れているので、年末調整業務のやりとりがスムーズにできるメリットがあります。

 

今回は東京都の電気工事が税理士の相談を例にしました。

業種や要望によって税理士事務所の選び方も変わってきます。

ぜひご相談をいただければ幸いです。

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