企業の７割がなぜ赤字会社なのか？黒字倒産はなぜ起こる？
今回は企業の７割がなぜ赤字会社なのか、黒字倒産が起こる理由についてお話ししたいと思います。
日本の中小企業の約７割が赤字企業！
日本の中小企業の約７割が赤字企業と言われています。
赤字とは、収入よりも支出の割合が多い事を意味します。
つまり、支出が多い状態は、当然、マイナスになっており、経営的に成り立っておらず、普通なら倒産してもおかしくないと思われますが、実態は違う事が多いです。
それは税務署に対し、赤字の申告をしている会社が全体の７割の中に含まれているという事に過ぎないからです。
赤字のタイプは２種類ある
赤字を出している会社には２種類のタイプがあります。
１つ目は売り上げがなく儲かっておらず、仕方なく赤字を出している会社。
２つ目は儲かっているけど、赤字に見せている会社。
こちらの２種類です。
企業は売り上げから経費を引いた利益に対して法人税をかけられます。
なるべく税金を減らすには利益を圧縮しなければなりません。
儲かっていても、儲かっていないように見せているのは企業の体力を守るために戦略を練っていることになるのです。
そのため税金対策としての赤字会社の割合が全体の７割もあることは納得できます。
儲かっていないけど、赤字申告をする会社は一般的にどういう形態の会社が多いのでしょうか。
赤字申告をする会社はどのように赤字にしているのか？
繰越欠損金をうまく使っている！
ひとつは繰越欠損金をうまく使っている企業です。
繰越欠損金とは、例えば今期赤字が出たら、翌期の黒字と相殺できる税法上のルールの事をいいます。
つまり今期７００万の赤字になり、翌期に黒字３００万になれば、前期の赤字分と相殺して申告ができるという事です。
さらに言えば、残った赤字分の４００万を持ち越す事ができるので、次の期に同じく５００万の黒字になれば、差し引き１００万円のみ課税されるだけになります。
赤字企業の中には、今期の決算が黒字であっても、過去に赤字があれば、その欠損金を上手に利用して、最終的な申告を赤字にすることができるのです。
役員給与を多くとっている！
特に同族会社、小規模な会社、オーナー会社に多くあります。
赤字企業で一番多いのが、会社に所得を残さないように役員給与を多く取り、会社の利益を調整しているパターンです。
会社の税金をなるべく少なくするために赤字申告にしているのです。
ここで一つ考えるのが、会社は赤字でも回っていけるのかという疑問です。
社長の資金を会社に投入できるから運営できる！
社長が、役員報酬を多く受け取り、懐に貯蓄があることが前提ですが、その場合会社は資金繰りに困ることはありません。
「役員借入金」という名目で社長が会社に資本注入ができるからです。
会社が赤字になっていても会社は運営できるのです。
会社は現預金があれば潰れない！
会社が赤字の場合、内部留保は増えていきませんが、すぐ倒産してしまうかと言われれば、それは違います。
会社がうまく行かなかくなる原因は、赤字だからではなく、資金繰りがショートとしたときです。つまり現預金がなくなり、支払い能力がなくなった時、倒産するのです。
黒字倒産という言葉を聞いたことがあるでしょうか。
黒字倒産は会計上の収入と支出が、現実の入金と支出のズレで起こります。
例えば小売業の方で多くの仕入れをして、売り上げをその分あげても、売り上げの入金が仕入れ代金の支払いの３ヶ月後であれば、それは会社の資金がショートしてしまいます。
銀行の借り入れができず、自己資金を当てられない状況でしたら、会社は事実上の倒産状態という形になってしまいます。
また建設関係では、工事の完了後に代金が支払われますが、その間の経費は毎月出ていきます。
現預金や借り入れが成功しなければ、会社はうまくいっていても黒字倒産になってしまうのです。
会社の資金がない状況で身の丈以上の大きい工事をとってしまい、経費を多く掛けすぎてしまった企業に多い傾向です。
黒字倒産を防ぐにはどうしたらいいのか？
黒字倒産を防ぐためには、利益だけに目を向けるのではなく、キャッシュ(現金) にも細心の注意を払うことです。
顧問税理士がキャッシュフロー計算書を作成して、過去１年間のキャッシュの動きを把握する必要があります。
会社の資金繰りがうまくいっていない時もそうですが、売り上げや利益が伸びているときこそ、税理士としっかりコミュニーケーションを取ることが必要になるのです。
【まとめ】黒字倒産を防ぐにはきちんとした税理士の付き合いが必要になる！
東京商工リサーチの調べによると、2017年（1-12月）の倒産企業は約7割が「減収」によるとのことです。また倒産企業のほぼ半数は黒字倒産によるものです。
黒字倒産は一見不思議な現象に見えますが、大きな設備投資や多くの在庫が必要な会社にはよく見られる現象です。そのような会社はより一層、顧問税理士との付き合いが大事になります。
黒字倒産を防ぐにはきちんとした税理士さんとの付き合いが重要です。
ぜひ一度、税理士にお困りの方はご相談ください。
