ネット銀行の通帳代わりは?表紙のコピーが必要なときの対処法

 

近年、ネット銀行が使いやすくなり、メインバンクをネット銀行にする法人も増えてきました。

また、従来の店舗型金融機関でも、紙の通帳を発行しないネット通帳の利用がすすんでいます。

 

しかし、通帳のコピーが必要なケースも多々あるので、通帳がない場合どうすれば良いのか悩んでしまうことがあります。

 

この記事でわかること
・ネット銀行を通帳代わりにするときのポイント
・おもなネット銀行の通帳をコピーする方法

 

資本金払込証明や補助金などの申請でネット銀行の通帳コピーが必要な方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

目次

ネット銀行の通帳代わりは必要項目に注意

 

ネット銀行のページを通帳代わりにするときには、提出先が求める必要項目が正確に記載されているかを必ず確認しましょう。

 

通帳のコピーを求められるおもな4つのケースを例に、提出書類に必要な項目を紹介します。

①資本金の払込の証明に必要な項目
②補助金申請に必要な項目
③公的な申請に必要な項目
④勤務先への提出に必要な項目

 

①資本金の払込の証明に必要な項目

 

法人の設立や増資の際に必要となる書類の1つが、資本金の払込を証明する書類です。

 

資本金は銀行口座に振り込む必要があるので、払込の証明には一般的に通帳のコピーが用いられます。

 

必要項目が記載してあれば、ネット銀行のページを印刷したものでも証明になるでしょう。

 

なお、払い込んだ振込日や金額の箇所にはマーカーをひくなどして、わかりやすくしてください。

 

資本金払込の証明に必要な項目は以下のとおりです。

・金融機関名
・支店名
・預金種別
・口座番号
・口座名義人の氏名
・振込日と振込金額

 

②補助金申請に必要な項目

 

国や自治体の補助金を申請する際には、預金口座を示す書類が必要です。

補助金は必ず銀行口座に振り込まれます。

 

振込先としての必要項目が記載してあれば、通帳でもネット銀行でも有効書類になります。

なお、申請内容について情報の入力もれや書類の添付もれがあると、補助金が入金されない場合があるので注意しましょう。

 

また、書類の文字が不鮮明でも入金されないケースがあります。

補助金申請に必要な項目は以下のとおりです。

・金融機関名
・支店名
・店番号
・預金種別
・口座番号
・口座名義人の氏名

 

③公的な申請に必要な項目

 

介護保険負担限度額認定やローン審査など公的な申請をする際にも、預金口座や内容を示す書類が必要です。

 

これらは収入要件がある手続きなので、通帳やネット銀行のコピーに必要項目が記載されていないと、申請を受け付けてもらえません。

 

公的な申請に必要な、おもな項目は以下のとおりです。

ただし、申請の種類によって異なる場合があるので、必要書類を必ず確認してください。

・金融機関名
・支店名
・預金種別
・口座番号
・口座名義人の氏名
・申請月の直近2か月分の入出金明細

 

④勤務先への提出に必要な項目

 

勤務先から通帳のコピーを求められるのは、おもに給与の振込先を確認するためです。

 

口座情報を正確に確認できる項目が記載してあれば、通帳のコピーでもネット銀行の印刷ページでも提出できます。

 

メモや口頭では、伝達ミスが起きるおそれがあるため避けましょう。

 

勤務先への提出に必要な項目は、以下のとおりです。

ただし、勤務先によって求められる情報が異なる場合があるので、事前に確認してください。

・金融機関名
・支店名
・預金種別
・口座番号
・口座名義人の氏名

 

通帳の表紙のコピーが必要なときの対処法

 

通帳のコピーが必要なときには、次の2つの対処法を必ず行いましょう。

①提出先にどの項目が必要か確認する
②見つからなければサポートに相談する

 

①提出先にどの項目が必要か確認する

 

通帳のコピーが必要なときには、提出先がどのような情報を求めているのかを確認しましょう。

 

先述した4つのケースでも、金融機関や口座名義人の氏名など口座情報だけを求める提出先もあれば、取引内容も必要である提出先もありました。

 

提出先が定める必要項目が1つでも欠けていると、手続きを進めることができません。

 

手続きのために何度も時間と労力をかけないために、事前に必要な項目を調べてから書類を準備しましょう。

 

②見つからなければサポートに相談する

 

提出先が求める情報がネット銀行で見つからなければ、サポートに相談しましょう。

ネット銀行のページにはさまざまな情報が記載されています。

 

提出する必要項目がわかっていても、ページがありすぎて、どのページを印刷すれば良いのか迷ってしまうかもしれません。

 

その際には、ネット銀行のサポートを活用しましょう。

 

いろいろ調べて迷うよりも、その時間を他の重要な業務に注力するほうが有意義に使うことができます。

 

おもなネット銀行の表紙コピー方法

 

ほとんどのネット銀行は、紙の通帳を発行していません。

 

通帳の表紙コピーなどの提出を求められた場合の対処法を、9つのおもなネット銀行について、それぞれまとめます。

 

①住信SBIネット銀行

 

住信SBIネット銀行のWEBサイトにログインします。

お客様情報照会に以下の情報が表示されるので、必要な項目が書かれていることを確認して印刷しましょう。

 

・金融機関名
・支店名(支店コード)
・口座番号
・口座名義人フリガナ等

住信SBIネット銀行

 

②PayPay銀行

 

PayPay銀行のWEBサイトにログインします。

お客さま口座情報照会に以下の情報が表示されるので、必要な項目が書かれていることを確認して印刷しましょう。

 

・金融機関名
・金融機関コード
・店番号(支店コード)
・支店名
・口座番号
・預金種別

PayPay銀行

 

③SBI新生銀行

 

SBI新生銀行では、必要な項目が口座番号、店番号、名義人名の確認だけであれば、キャッシュカードのコピーを提出することを推奨しています。

 

キャッシュカードだけでは情報が不足する場合には、SBI新生銀行にログインし、お取引レポートや入出金明細を印刷しご利用ください。

SBI新生銀行

 

④楽天銀行

 

楽天銀行のWEBサイトにログインします。

My Account画面の上段タブにある入金方法をクリックすると以下の情報が表示されるので、必要な項目が書かれていることを確認して印刷しましょう。

 

・金融機関名
・銀行コード
・支店名
・預金種別
・口座番号
・口座名義人

楽天銀行

 

⑤イオン銀行

 

イオン銀行のインターネットバンキングにログインします。

お客さま情報各種設定のお客さま情報に以下の情報が表示されるので、必要な項目が書かれていることを確認して印刷しましょう。

 

・金融機関名
・口座名義人
・支店名
・預金種別
・口座番号
・口座名義人住所
・口座名義人電話番号

イオン銀行

 

⑥三井住友銀行

 

三井住友銀行のSMBCダイレクトにログインします。

明細照会を選択し、残高・入出金明細の下部にある口座番号連絡書を選択すると以下の情報が表示されるので、必要な項目が書かれていることを確認して印刷しましょう。

 

・金融機関名
・口座名義人
・店番号
・預金種別
・口座番号

三井住友銀行

 

⑦三菱UFJ銀行

 

三菱UFJ銀行のインターネットバンキングにログインします。

入出金明細の明細印刷または通帳表紙イメージ印刷に以下の情報が表示されるので、必要な項目が書かれていることを確認して印刷しましょう。

 

・金融機関名
・金融機関コード
・口座名義人
・店番号
・店名
・預金種別
・口座番号

三菱UFJ銀行

 

⑧みずほ銀行

 

みずほ銀行のみずほダイレクトにログインします。

みずほe−口座トップの口座番号連絡書に以下の情報が表示されるので、必要な項目が書かれていることを確認して印刷しましょう。

 

・金融機関名
・金融機関コード
・口座名義人
・店番号
・店名
・預金種別
・口座番号

みずほ銀行

 

⑨ゆうちょ銀行

 

ゆうちょ銀行のゆうちょダイレクトにログインします。

ご登録内容確認・変更の通帳イメージ表示に以下の情報が表示されるので、必要な項目が書かれていることを確認して印刷しましょう。

 

・金融機関名
・金融機関コード
・口座名義人
・店番
・店名
・預金種別
・口座番号

ゆうちょ銀行

 

【まとめ】ネット通帳の代わりは必要項目があればOK

 

通帳のコピーが必要なときは、ネット銀行の通帳を代わりに提出することができます。

その際には、提出先が求める必要項目が記載されているかを必ず確認しましょう。

 

通帳のコピーが必要になるような手続きや申請は、複雑なものが多いうえに、書類に不備があると申請できないこともあるので注意が必要です。

 


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この記事を書いた人

株式会社トライパートナーズ 代表取締役 山崎友也

当サイト「タックスボイス」運営者です。

相談実績1,000件以上。

税理士紹介のコーディネーターをしています。
日々電車に揺られ西に東に奔走しています。

税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを
埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。

IT、建設業、美容室、飲食店、eBay、せどり、不動産業、エンジニアなど。

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