運送業に強い税理士とは？【税理士選びのコツ】
運送会社を経営していく上でも、税務について相談できる税理士の存在は頼れるものです。
しかし世の中には様々な業種が存在するため、税理士によって得意とする分野が異なるのも事実です。
今回は運送業に強い税理士の選び方とメリットについて紹介していきます。
運送業と税理士の関係
運送業に強い税理士とは、具体的にどのような税理士の事を指すのでしょう。
運送業に関わるお金の動きとして大切になってくるのは、まず【変動費】です。
変動費へのアドバイスができるかどうか？
「売り上げに直接関係する経費でありながら、常に固定されているわけではない変動費への適切なアドバイスができるかどうか」が、税理士選びのひとつのポイントと言えるでしょう。
具体的には燃料費や通行料といった運送する上で直接発生している経費、また傭車（ようしゃ）費や一時的な倉庫代などもこの変動費に含まれます。
特に燃料費については激しい変動を伴いやすく、常に変動を把握し続けることは困難を極めます。
運送の仕組みの他に、こうした変動費を把握する仕組みの構築が必要不可欠となりますが、そこまで企業の中で手を回すことが難しい点が問題となります。
傭車（ようしゃ）費についても運送事業における特徴的な変動費で、この仕組みについて深い理解のある税理士かどうかは重要な分岐点となります。
傭車比率をどれだけセーブできるかどうかによって、利益は大きく変わってきます。
また運送する上で必ず発生する高速道路などの通行料も、新しく開通した高速道路の利用などをしっかりと見極めることができずにいると、収益に大きな影響が出てしまいます。
勤務時間や利用時間のバランスを整えてはじめて、高速道路の利用が利益に働きかけるとされますが、そのあたりの専門的な知識を有する税理士が必要となります。
固定費へのアドバイスができるかどうか？
変動する経費は先述の通り、代表的なものだけでも専門的な知識を必要とすることがわかります。
ただし運送業に関わる費用については変動費だけでなく当然固定費も必要となるため、税理士にはこの固定費の部分への深い理解と知識も必要とされます。
売り上げに直接連動していない経費としては、人件費や駐車場代、事務所の賃料やリース料金、車検や修理費用、社会保険料などがあります。
また走行するごとに消耗しているタイヤなどの消耗品も固定費として計上されます。
この中で特に重要な経費は人件費で、これが最大の固定費でもあります。
ドライバーの労働管理を徹底し、無駄な残業などの人件費を抑える仕組み作りが必要です。
ドライバーの人材不足が叫ばれる中、改善していける方法を相談できる税理士であることが望ましいと考えることができます。
例えば、目の前にある問題の解決策として事業内の環境改善、つまり運送日報などの把握と事務作業の軽減を図ることによって時間を圧迫を軽減するなどの対策が必要となります。
また将来的な事業の安定こそ、人員の安定に直結するため、将来的な事業の展開も相談できれば最善です。
車両の減価償却費については、法定耐用年数4年と定められています。しかし普通トラックの寿命は平均して10年ほどと、定められている耐用年数の倍以上となっています。
定められている4年間を超過した分についてはコストが0となることも管理すべきです。
車両の購入や管理の時期によってコストを管理する体制も必要でしょう。
駐車場代の発生は仕方がありませんが、絶対に変化させることができないわけではありません。事業の業績によっては交渉してみることも可能となっています。
このように固定されている費用の中で、なるべく無駄を発生させない考え方、そして仕組みを構築できる知識と経験のある税理士への相談で、事業の利益をより多く確保することが期待できるというわけです。
運送業の社長が税理士に相談したいこと
運送業においては、運送する車両にかかる費用をどこまで効率的に削減できるかが大切になります。
運送業に対する専門的な知識を有する税理士に相談することで、こんな時にどちらを選べばいいのか？という選択肢も的確なアドバイスを得ることができる場合があります。
車両について
「買取」か「リース」か、そのどちらを選択することがよりメリットを大きくすることができるのか。
その点についてお金のプロである税理士に将来的なビジョンと一緒に相談することで、的確なアドバイスを得ることができれば最善です。
例えば買取の場合、割賦利息や自動車取得税といった費用の他に自賠責などの保険費用や車庫証明といった費用も必要となります。
中古車両の場合は中古資産の耐用年数を適用させるなど新車か中古車による違いもあります。
この差により購入した時に考えなければならない減価償却費が異なるため、慎重な判断を必要とされます。
対するリース契約は、利用する期間や予算を冷静に判断した上でメリットがある場合に選択する方法となります。
毎月必要となるリース料も、一定の条件を満たしていればリース資産という資産計上が可能だったり、リース期間定額法といった償却方法があるなど、専門的な知識は必要不可欠です。
買取とリースのどちらを選択すべきか、今の事業の状況と照らし合わせてどのように契約していくべきか、運送業に強い税理士と納得いくまで相談することで、今後の収益などが大きく異なります。
原価管理について
部門ごとに分けた管理とは異なる、人件費や燃料費など運行の管理が必要となります。
使用年数がある程度、経過したために生じた故障や破損などが多く発生すれば、車両の修理費だけでなく代車を用意するための費用負担などが発生します。
そうした修理や代車などに発生した費用をしっかり管理する必要性もあるため、専門的に整理できる税理士に依頼するメリットは多くあります。
運送業における税務の注意点！
運送業では、出荷基準で売り上げを計上していきます。ただし倉庫業は10日ごとで計上するなど、売り上げの計上時期が異なる場合があります。
また交通違反など、運送中のお金に関わるトラブルに対しても適切な対応ができる税理士の判断はとても頼れるものとなります。
交通規則違反の罰金については会社経費として計上することが可能ですが、税法では損金にならないなどのルールがあります。
また業務上で発生した交通規則違反は経費となりますが、非業務上で発生した交通規則違反の罰金については発生させたドライバーの負担となるなど、同じ交通規則違反であっても判断がわかれるなど厳格化されたルールが存在します。
ちなみに非業務上の交通規則違反の罰金を会社の経費として対応してしまうと、給与課税が発生する場合もあるため注意が必要です。
★まとめ
運送業ならではの経費について相談できるだけでなく、事業の現状を正しく把握するためにも税理士に依頼することは大切です。
税理士の費用が安いか高いかという点も経営上必要な判断基準に違いはありませんが、いくらリーズナブルな費用で依頼できる税理士であっても運送業についての知識が乏しければ的確なアドバイスを得ることができません。
大切なのは「運送業に強い税理士かどうか」を正しく見極めることです。今回紹介したような項目は最低限必要となる知識の一部でしかありません。
より広く深く運送業について詳しい税理士のアドバイスは、無駄を省くだけでなく事業の将来性を安定させるようなアドバイスを得られるなどメリットがあるため、ぜひ検討してみましょう。
