コンビニ経営に税理士は必要なの？どんな人がいい？【税理士選びのコツ】
今回はコンビニを経営されているフランチャイズのオーナー様に向けて、税理士の必要性についてお話ししたいと思います。
コンビニオーナーは本部に管理を任せる事も多く、税理士に顧問を頼むのを迷っている人も多いと思います。
ぜひご参考にしていただければと思います。
オーナーの負担が大きいコンビニ経営は大変！
利便性に優れており、品揃えも豊富なコンビニエンスストアはＦＣ本部が競い合いながら、次から次へと出店しています。
店舗を建設しながら“オーナー募集中”という看板を掲げている光景もよく目にします。
ネームバリューのある店舗運営だけに、成功する確率は「他の事業に手を出すよりも高い」といえますが、どうしても陥ってしまいやすいのがオーナー自身の負担増です。
ただでさえ人手不足の状況下、２４時間の営業時間分の人手を確保するにはオーナー自身もシフトに入っていかなければならず、他のスタッフと同様に多岐にわたる店舗業務をこなしていかなければなりません。
そして、アルバイトなど他のスタッフがシフトに入っている時間、オーナーは事業主としての務めを果たさなくてはならないため、まさに寝る間を惜しんで働くこととなってしまいます。
コンビニオーナーにとって税理士は必要不可欠な存在！
しかし、世の中にはもっと楽にコンビニ経営しているオーナーが多くいらっしゃいます。
そんな皆さんに共通しているのは、税理士を顧問として付けている点です。
経理や税務申告などの業務をオーナー自身でこなそうと思えば、かなりの手間がかかりますし、無知の状態からスタートするならば勉強しながら、逐一調べ物をしつつ対応しなければなりませんので、忙しい合間を縫って簡単にこなせる仕事ではありません。
これらを税理士に丸投げすることができれば、オーナーは自分の健康にも留意しながら店舗運営に取り組んでいけるので、より充実した日々を過ごしていけるようになります。
このように考えれば、税理士へ支払う顧問料はコンビニ経営の必要経費であると考えてもいいのではないでしょうか。
税理士を雇う＝コンビニ経営の必要経費
コンビニ経営に強い税理士と顧問契約すれば、料金も安く抑えられる！
おおよその場合、税理士の顧問料は「会社の売上高」や「会計のボリューム」に応じて決まります。
例えば、一日あたり５０万円売り上げているのであれば、年間売上高は２億円ほどとなりますが、コンビニの事業形態を考えれば、この計算では顧問料が割高となってしまいます。
「コンビニ経営に強い税理士」であれば、もっと安く利用できます。
コンビニについて熟知しているからこそ、ＰＯＳシステムによって管理されている売り上げデータの正確さ、本部が在庫の管理に携わっていること、本部が会計資料を作成しており、その作成費用も毎月本部へ支払うロイヤリティに含まれていることを含めた料金設定となっているためです。
言い換えるならば、売り上げの漏れや架空経費などの心配のない会計資料を提示してくれるコンビニは税理士にとって優良なお客さんであり、その分、業務がやりやすいので料金が割安となっているのです。
コンビニ経営の経理はシンプル！→
コンビニ経営に強い税理士は「割安」で顧問ができる！
従来通り、売上高より顧問料を算出する税理士であれば年間６０万円もの顧問料を支払っている例も少なくありません。
しかしコンビニ経営に強い税理士であれば業務フローが確立していることもあり、半額の３０万円以下で利用できる税理士事務所も多々あります。
場所が離れていても対応できる税理士が多くいる！
ご自身がお住まいのエリアにコンビニ経営に強い税理士がいなくても、遠方の税理士に依頼できます。
単純な業務フローをご紹介してみると、本部が作成した会計資料と直接支払った経費の領収証、通帳のコピーを郵送するだけでも業務処理してくれる税理士もいるので、幅広い条件から選ぶことができます。
なかなか会えないことを心配に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、同じエリアの税理士に依頼したとしても、顔を合わせることはほとんどありませんので何も変わりません。
むしろ顔が見えない分、抱えている悩みを口にしやすいともいえるでしょうし、有意義なアドバイスを受けられる可能性も高まります。
コンビニ経営に強い税理士は、全国各地のコンビニから依頼を受けているため、多くの店舗経営の実例を知っています。
コンビニ経営をしていればどうしても地元ばかりに目が行ってしまいますが、もっと広い視野で物事を考えようとすれば、その実例を知る人物からのアドバイスはとても貴重な材料となってくるのではないでしょうか。
コンビニに限らず、事業主の元には税務関係の書類が定期的に届きますが、いずれも厄介で難解なものです。
年末調整や確定申告はなかなか素人の手には負えませんし、誤った申告を行ってしまえば修正申告を求められますので、更に手間がかかってしまいます。
【まとめ】本業のみ集中するため、経理周りは税理士に任せる
コンビニ経営は気がつけば、目と鼻の先に他フランチャイズの店舗が出店するなど激戦が続いているからこそ、オーナーには本業のみに集中しやすい環境をできるだけ得なくてはなりません。
会社の経理担当者として税理士を付けておけば、確かな仕事をしてくれるだけに、余計なことを気にせず店舗運営に邁進できます。
どのようなジャンルにおいても適材適所が叫ばれているよう、店舗の生産性を引き上げるためには、コンビニ経営に強い税理士を付けておくに越したことはありません。
かかる費用を考えても、一般的な事業所が経理担当者を雇うよりずっと割安であるといえます。
