広告代理店に強い税理士とは？【税理士選びのコツ】
広告代理店を運営する上で、税理士に依頼するメリットとはどのようなものがあるのでしょうか。
お金のプロである税理士に依頼することで、本業である広告代理店としての運営に本腰を入れることができるのがもちろんメリットなのですが、ただ税理士なら誰に依頼してもいいというわけではありません。
今回は広告代理店に強い税理士の見分け方や、選び方のポイントについて詳しく紹介していきたいと思います。
広告代理店業の現在は？
不景気になれば、「広告が最初に削減される経費」だとは、よく耳にする話です。
しかしネットの発展に伴って広告代理店業もネット関連のビジネスに多く関わるようになりました。
広告の範囲を大きくしたネットの存在は大きいのですが、同時に広告代理店そのものがネットの進化と共に増加していることもまた事実です。
中小の広告代理店は、多くのライバルの中で生き残るためにも、日夜多くの業務をこなさなければならなくなりました。
このように市場規模が、今後拡大していくことが予想される分野はそう多くなく、ネット広告におけるビジネスは、進化し続けることが予想されています。
そんな中で、今回紹介する税務についてまで手が回らないのも実情であり、多くの場合は税理士に税務を依頼することとなるでしょう。
今回紹介するのは、広告代理店業に強い税理士とはどのようなものか？という内容です。
広告代理店における税務
広告代理店業には、大きく分けて「自社作成」か「外注作成」かによって税務も異なってきます。
自社作成の場合は、オフィスや雇用といった費用が発生したり、もちろんコピー機やPCといった機材もそれなりに必要となります。
このあたりを揃えておかなければ業務が難しいためです。
ただ外注する場合については、ライターやデザイナーに外注する費用は発生しますが、雇用したりオフィスを借りたりといった費用は抑えることが可能となります。
外注費用の支払いが大部分を占めることになるでしょう。
それぞれ税務の計上に重きを置くポイントが異なるので、自社に必要となる経費がどのようなものであるのかを正しく把握する必要があります。
経費の分け方について
宣伝費としての印刷物、たとえばポスターなどについて、現在は使用していないものは実施棚卸を行う必要があります。
このように「今は使用していない宣伝費・印刷物」については、貯蔵品として計上されることになります。
また広告業といっても印刷物などのような紙媒体もありますが、ネット媒体といったように実物として存在しない広告媒体もあるため、計上漏れのないような正確な把握が必要とされます。
広告業に強い税理士に依頼することで、このあたりの計上漏れや誤計上を防ぐことができ、適切な科目ごとに分けて計上してもらうことが可能となります。
全てを把握することが難しい場合も、専門家である税理士に相談できれば違ってきます。
その際、広告業について深い知識がない場合には、これらの計上に時間がかかったりする場合もあるため注意が必要です。
広告代理店に強い税理士とは？
広告業で扱う媒体次第では、一般の税務に加えて、ITの知識が必要となります。
ネット媒体の場合にITの知識の有無が問われる場合があるためです。
広告の宣伝費用、イベントの設備費などには、多額の資金が移動することとなります。
数百万円の単位でお金を動かす場面も珍しくありません。
そのため、資金繰りをしっかりと考えなければ、資金回収までに時間がかかりすぎて、最悪の場合には黒字倒産といった可能性もあります。
また想定外の支出が発生するなど、計画に含まれていない資金繰りの問題についても、専門の税理士に相談することでリスクを最小限に抑えることが可能となります。
業務に集中して生産性を高めつつ、資金的なトラブルを未然に防ぐために広告代理店に強い税理士に依頼することが肝要です。
広告代理店に強い税理士とは、イベントの運営などにおいて設備費など大きなお金が動く場合などに、そういったイベント内容や仕組みについて理解のある税理士のことを指します。
総合的な判断は、経費として支出してから回収されて利益になるまでの期間や、流れなどの仕組みを把握していなければ適切な計画が困難となります。
事業の内容にある程度の、または一定以上の理解がある税理士なら、最初の時点で多くの説明が必要なく、スムーズに税務に携わってもらうことが可能となります。
計画的に事業を進めていくため相談できる税理士が必要
広告業は、経費として支出してから即回収できるケースよりも、回収までに時間がかかったりするケースなど長期的な計画を想定できる必要があります。
無理な資金繰りによって、回収までにかかる時間の長さ次第で倒産のリスクもある大きな資金が動くこととなりますので、慎重さと将来の見通しが立つ必要がどうしても出てくるというわけです。
税理士の中でも、特に計画的に広告代理店の事業を進めていく事ができる環境作りが可能で、相談できる税理士を選ぶことで、今後の事業展開が大きく変わるかもしれません。
広告代理店の税務ポイント！
広告代理店の税務について、どのようなポイントを押さえておく必要があるのでしょうか。
広告媒体は、掲載した日に売上を得計上する必要があります。これは放送した日、配信した日など、その広告媒体を掲載した日です。
ライターやイラストレーターに外注する際、特に個人事業主の場合は、所得税源泉徴収が必要となるため、この点は特に注意が必要です。
外注先の事業形態が個人事業主かどうかは随時把握しておく必要があり、見落とさないようにしなければなりません。
概算額や見積額の計上は、期間対応されているかどうかなど確認するべき項目もたくさんあります。
また書道家などに字を書いてもらって商品などに使用した場合には、著作権使用料が発生します。
ちなみに著作権使用料は支払い金額の10％で、所得税源泉徴収が必要など、ルールに従った税務を把握するのはなかなか困難です。
ネット媒体の場合はITの知識が必要であるなど、ここまで紹介した内容の他にこうした著作権使用料や個人事業主への源泉徴収といった見落としがちな税務が多くあります。
これら税務を任せる税理士には、当然こうした知識が豊富である必要があります。
まとめ
広告代理店ならではの税務については、紙媒体かネット媒体かによって大きく異なったり、自社作成か外注作成かによっても異なります。
自社に必要となる税務はいったいどのようなルールがあるのか、どのような点に注意する必要があるのかといった専門的な知識が必要となります。
もちろん事業主が勉強して知識を持っていれば別ですが、広告代理店としての業務に加えて税務について詳しく勉強するのはなかなか時間もかかり、難しいかと思います。
そこで、税理士、特に広告代理店業に強い税理士に依頼することで、これら税務の問題やトラブルの多くを解消することが可能となるのです。
広告代理店業に強い税理士かどうかは、無料相談などでこれまで携わった業種などを聞いたり、税理士としてのプロフィールなどに「広告代理店に強い」といった記載があるかどうかなど、事前に調べておきましょう。
ネットの知識も豊富に持つ税理士こそ、今後のインターネット広告における事業展開などにも素早く対応してくれることは言うまでもありません。
より要望通りに、よりスピーディに対応してくれる税理士かどうかを判断し、依頼することをオススメします。
