法人カード「赤字」でも作れる？あきらめずに審査を通過させる方法
法人になるなら、必ず必要と言っても過言ではない「法人カード」
経営状況の透明性を上げることができるほか、経理を明確にできるなどのメリットが多く、法人化をするなら早めに作っておくのが得策です。
結論からお伝えすると、赤字決算の場合にも法人カードの作成ができることはあります。
しかし、赤字であることが有利に働くことはなく、黒字である場合と比べて審査が難しくなるほか、選択肢も狭まるのは事実です。
▼この記事でわかること！
・法人カードの審査が厳しいと言われる理由
・赤字の法人が審査に通る可能性とは？
・審査を通過するためにできること
法人が個人用のカードを使い続けることは、基本的にタブーです。
法律があるわけではありませんが、法人カードを使わない法人は税務署への印象を悪くしてしまいます。
とはいえ、赤字が続いてしまい「法人カードが作れない」となれば、状況は悪くなるばかりですよね。
この記事では、赤字で法人カードを作りたい方に向けて、審査を通過させるためのポイントをご紹介します。
赤字だと法人カードの審査は厳しい？
基本的に、法人カードの審査自体が、個人のクレジットカード審査時と比べて厳しいと言われています。
なぜなら法人カードの審査では、法人だけでなく代表者である個人、両者の信用情報を審査基準とするからです。
赤字だと法人カードの審査条件をクリアできないかも？
法人カードの中にはそもそも、黒字決算を条件としていることがあります。
つまり赤字の場合には、申し込み資格すら与えられないということです。
残念ではありますが、赤字になっているということ自体が、選択肢を狭めてしまう可能性があります。
法人カードを作りたい赤字の法人がすべき対策とは？
法人カードを作成するとき、見られるポイントは主に下記になります。
・法人の経営実績
・法人の返済能力
・代表者の返済履歴
・事業内容
・決算書
・設立時期
上記をふまえた上で、赤字の法人がすべき対策をご紹介していきます。
① 代表者が滞納をしない
② 企業のwebサイトを用意しておく
③ ③固定電話を設置する
黒字決算の場合にも審査に通過できないことはあるため、たとえ赤字ではなくても上記のような対策をおこなう法人は多いです。
特に赤字の場合には、できることからしっかりと対策しておくことをおすすめします。
それぞれ詳しく解説していきますね！
【赤字の法人ができる対策①】代表者が滞納をしない
もし法人が支払いしきれなくなった場合には、代表者が肩代わりして払わなくてはいけない可能性もでてきます。
法人が赤字でも、代表者に支払い能力が備わっており信用もある場合には、審査に通過できる可能性は上がるはずです。
ローンをしていることは問題にならなくても、滞納をしていれば懸念点となってしまいます。
また申請時には、どんな事業をおこなっているのか、どんな目標があるのかなど、内容もはっきりとさせておきましょう。
【赤字の法人ができる対策②】企業のウェブサイトを用意しておく
ウェブサイトがあることで、事業実態を証明しやすくなります。
アクティブに動いているサイトであれば、もし赤字であっても積極的に事業をおこなっていることがわかり、信用につながる可能性が高いです。
ウェブショップを運営している場合には売上の実態を確認しやすくなり、公式サイトであれば経営内容を把握してもらいやすく◎
ブログやネットモールのショップ、SNSなどでも、活用しているものがあれば規模に関わらず提示しましょう。
【赤字の法人ができる対策③】固定電話を設置する
固定電話の有無は、法人カードの審査において重要であると言われています。
なぜなら固定電話がない場合には、万が一支払いに遅延が生じた場合に、逃げられてしまう可能性が高いからです。
個人事業主や小規模企業の場合には、スマートフォンの電話番号しか使わないことも多いかもしれません。
しかし、赤字である以上はできる限りの対策をしてのぞむことで、審査が通りやすくなるはずです。
どうして法人カードが必要なの？
そもそも、法人カードが必要な理由は主に、下記の理由であることが多いはずです。
・個人の資産と分けられる
・税務署に危険視されにくくなる
・ユーザーから信頼されやすくなる
法人カードを作ることで、個人の資産と法人の資産をはっきりと分けることができるため、経理の処理負担が減ります。
また、プライベート利用であることが疑われにくくなり、税務署にも目をつけられにくくなるはずです。
法人カードを利用することで取引先や顧客からの信頼も得やすくなり、経営がスムーズになります。
確かに上記のような目的に対してベストな選択肢は「法人カード」ですが、最終的な目的を満たせる選択肢は他にも存在します。
ここからは、法人カードがどうしても作れないときの対処法もご紹介していきます。
法人カードが作れないときの対処法
どうしても法人カードの審査に落ちてしまう場合には、他の手段で対応していけば良いです。
大規模な企業になるほど信頼性が重要になるため、「法人カード」の必要性は大きくなります。
しかし、法人化したばかりの会社や小規模企業であれば、たとえば「法人できる個人カード」で代用すれば、根本的なニーズを満たすことは十分に可能です。
【代替え案】法人利用できる個人カードを作る
法人カードが作れないときには、法人利用ができる個人カードを作って代用してみてはいかがでしょうか。
法人利用ができる個人カードとは、法人口座に繋げることができる個人名義のカードのことです。
一般的な法人カードも名義自体は代表者の名義になるため、一見するとほとんど変わりませんが、審査対象が個人のみとなります。
代表者個人が経営ブラックなどの状況でなければ、問題なく審査に通過することができるでしょう。
はやくて即日発行ができるものもあるので、気になる方は下記の記事もご参考にされてみてください。
税理士に経理を任せないと危険です
法人カードを作る場合にも同様ですが、法人を経営するなら顧問税理士を雇うのは基本です。
中には任せずに自力でどうにかしているという法人もありますが、専門的な簿記知識が必要になり作業に時間がかかるだけでなく、税務署のお尋ねにあいやすくなります。
税務調査で粗探しをされて嬉しいことはないはずなので、あらかじめ税理を雇っておくことを強くおすすめします。
【まとめ】法人カードは赤字でも作れる！挑戦する価値ありです
赤字の続いている法人でも、法人カードの作成は可能です。
しかし、申し込みができる選択肢が少なくなるほか、申請ができても審査に落ちてしまう確率は高いです。
とはいえ、法人カードが必要な根本的な理由を考えると、法人カードにこだわる必要がないこともあるはず。
たとえば法人利用ができる個人カードでもしっかり税理士を雇っておけば、実務上で特に支障が出ることはないでしょう。
「必要最低限の業務だけ任せられる税理士を雇いたい」
「低予算で雇える税理士はどうやって探せば良いんだろう？」
「年末調整を税理士に丸投げしつつ、しっかり節税したい」
このようなかたには、タックスボイスが無料で税理士をご紹介させていただきます。
タックスボイスでは、経理の一部から全部、プロにしかできない節税対策がほどこせる、実務経験の豊富な税理士だけをご紹介することが可能です。
税理士をお探しの方は、お気軽にご相談ください。
