【eBay】家賃・電気代・Wi-Fiは経費にできる?家事按分の考え方と注意点

eBay輸出を始めると、多くの方が最初に疑問に思うのが「自宅で作業しているけど、家賃や電気代は経費にできるの?」という点です。
結論からいうと──
家賃や電気代、通信費(Wi-Fi・携帯代)などは全額は経費にできません。
しかし事業で使った部分については経費にできます。
この「プライベートと事業の両方で使う支出」を税務上処理するための方法が家事按分(かじあんぶん)です。
この記事では、
- 家事按分とは何か?
- eBayセラーの場合どこまで経費になる?
- どうやって按分割合を決めればいい?
- 税務署に説明できる根拠の作り方
- 実際の計算例
- 税理士に相談したほうが良いケース
までわかりやすく解説します。
家事按分とは?
家事按分とは、
事業とプライベートが混在する支出を、合理的な割合で分けて事業分だけ経費にする処理
のことです。
家庭で払っている支出には、以下のような「事業でも使う費用」がたくさんあります。
- 家賃
- 電気代
- ガス代
- インターネット(Wi-Fi)
- 携帯代
- 車両費(ガソリン・駐車場代など)
これらを全部経費にすると「生活費まで経費にしている」ことになってしまい税務上アウトです。
しかし、特にeBayセラーの場合は
✔ 仕入れ商品の保管
✔ 梱包作業
✔ PC作業(出品・ケース対応・発送通知)
✔ 在庫管理
✔ 消費税還付の申告資料作成
など、自宅を事務所として使うケースが大半です。
このため、事業分を適切に按分して経費化するのは重要な節税ポイントになります。
eBayセラーで家事按分が必要になる費目
特によく相談があるのは以下
| 費目 | eBayセラーで必要になる理由 |
|---|---|
| 家賃 | 在庫保管/梱包スペース/PC作業スペース |
| 電気代 | PC作業やプリンター、照明 |
| Wi-Fi | eBay業務先般 |
| 携帯代 | eBay業務全般 |
| 車両費 | 仕入れ・郵便局やクーリエへの発送 |
この中でも 家賃・電気代・通信費(Wi-Fi/携帯)はほぼ全員対象 になります。
按分割合は適当に決めていいの? → ダメです
よくあるNG例
「なんとなく30%って聞いたからそうしてます」
これは税務署から否認される典型パターンです。
按分割合は以下のような合理的な根拠で決める必要があります。
【① 面積ベース】
家賃や電気代などはこれが王道。
例:
部屋全体 → 40㎡
作業スペース → 10㎡
按分率 → 10 ÷ 40 = 25%
【② 時間ベース】
通信費や携帯代が該当。
例:
Wi-Fi利用を24時間中12時間が事業 → 50%
【③ 日数ベース】
車両費などに使われる方法。
例:
1ヶ月のうち15日は郵便局に発送 → 15 ÷ 30 = 50%
いずれも「人に説明したら理解できる計算」が重要です。
家賃の家事按分の具体例【モデルケース】
▼ 前提条件
- 家賃:10万円
- 全体の広さ:40㎡
- 作業スペース:10㎡
▼ 計算
10㎡ ÷ 40㎡=0.25(=25%)
つまり
家賃10万円 × 25% = 25,000円
この25,000円を経費に計上できます。
残りの75,000円はプライベート部分のため経費計上できません。
税務署がチェックするポイント
税務署は以下を重視します。
✔ 計算が合理的か
✔ 根拠が説明できるか
✔ 毎年コロコロ変わっていないか
✔ 実際に事業で使っているか
特に家賃は金額が大きいため、調査対象になりやすい費目です。
■ 根拠を残す方法(超重要)
以下を残しておくと強いです。
✔ 間取り図のコピー
✔ 作業スペースの写真
✔ 在庫棚の写真
✔ PC・プリンター・梱包資材スペース
✔ 使用時間メモ
✔ 郵便局への発送記録
税務署は「生活用の延長ではない事業スペース」を評価します。
記帳・確定申告での処理方法(青色・白色共通)
仕訳の例:
(例)家賃10万円のうち25,000円を事業で使用した場合
借方:地代家賃 25,000円
借方:事業主貸 75,000円
貸方:普通預金 100,000円
なお、
年末にまとめて按分処理してもOKです。
税理士に相談するべきケース
以下のような場合はプロに任せたほうが早いです。
✔ 消費税還付を受けたい
✔ 法人化を検討している
✔ 海外売上比率が高い
✔ eBayの会計処理が分からない
✔ Payoneer & eBay明細の整合性が取れない
ここは一般の税理士でも苦手な人が多い領域です。
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タックスボイスでは
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✔ eBay/Payoneer対応の記帳代行
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✔ インボイス対応
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など eBay事業に必要な税務領域を一気通貫でサポートしています。
特に以下のような方には最適です。
- これから本気で売上を伸ばしたい
- 記帳や会計を外注して作業時間を減らしたい
- 消費税還付を受けたい
- 海外取引が多くて申告が不安
- 税務署対応を任せたい
通常の税理士では対応が難しい領域にも強いのが特徴です。
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