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持続化給付金を不正受給したらどうなる?【逮捕者が続出しています】

持続化補助金 不正受給

 

持続化給付金を虚偽申請して、不正にお金を受け取るというニュースが数多く出てきています。

 

持続化給付金は、コロナの影響によって、売り上げが落ち込んだ自営業者への救済措置です。

もちろん国の税金から支払われている以上、不正受給は絶対にあってはいけないことです。

 

いずれこういうニュースは出てくると思いましたが、国家資格の税理士も不正受給に関与していたというから驚きです。

 

こういうケースは氷山の一角です。これからもっと逮捕者も出てくると思います。

 

税理士紹介をしている身としても、ほっておけないニュースのため、今回は持続化給付金の不正受給について調べていきます。

 

不正受給の逮捕の内容

 

今までに不正受給をしたニュースを挙げていきます。

大きなニュースは3つです。

 

 

これらは氷山の一角です。

嘘の申請をしている人が他にも数多く存在し、これからもっと明るみに出てくるはずです。

もちろん不正受給をしている人はアウトですが、不正受給を指南している人も処罰の対象になっています。

 

不正受給 3つの特徴

 

不正受給の特徴としては、3つあります。

①事業をしていないのにもかかわらず申請をする

②各月の売り上げを偽って、申請対象にする

③売り上げ減少の理由がコロナの影響によらないのに申請する

 

中小企業庁でもこれらの行為は不正受給に当たることをうたっています。

中には組織的に受給を促しているグループもあり、知っていてやる人もいますが、知らずのうちに不正受給している人もいると思います。

 

安易に「100万円もらえるから」という理由で関与してしまっては、将来を壊すことなります。

 

持続化給付金を不正受給したらどうなる?

 

不正受給として判断された場合の処置は以下の2つがあります。

 

それは社会的制裁経済的制裁です。

 

①社会的制裁

 

【申請者の屋号、雅号、氏名等】を全てを公表。

不正の内容が悪質の場合は、刑事告発をするときちんとうたっています。

 

②経済的制裁

 

給付金の全額。

不正受給の日から翌日から返還の日まで、年3%の割合で算出した、延滞金。

これらの合計額にその2割に相当する額を加えた額の返還請求。

 

中小企業庁は、審査を強化して、給付金を支払い済みの人について、全力で洗い出しを行なっています。

 

上に書いたような重いペナルティがのしかかってきます。

そしてこれからの将来それは消えない歴として残る可能性が高いのです。

 

不正受給 見抜かれる人の特徴

 

これから給付金を受ける人で、下記に当てはまるような方は特に調査対象になりやすいです。

 

①2019年に初めて確定申告をした人

②本業でない、副業で売り上げがあり、確定申告をした人

③売り上げがあるのに、利益を極端に減らしている人

 

 

①2019年に初めて確定申告をした人

 

継続的に確定申告をしている人は、給付金のためだけに申告をしたとは考えづらいです。

しかし2019年に初めて確定申告をした人は、今まで事業をしていなかったにもかかわらず、【給付金を受け取るためだけに事業をしている】そうみせかけているのではないか?とみられます。

 

もちろんそうでない人も多いのは分かりますが、調査対象として重点的に2019年に初めて確定申告をした人を調べるとみられています。

 

②本業でない、副業で売り上げがあり、確定申告をした人

 

例えば、主婦や大学生などの属性の人です。

本業でない収入として、事業所得を確定申告をした方が当たります。

もちろん会社員の方も当てはまります。

 

③確定申告の税金額を極端に減らしている人

 

例えば売り上げを500万にして利益を450万にすれば、相応の税金をおさめなくてはなりません。

不正受給をしている人は、持続化給付金をもらっても、残るように計算するはずです。

利益を極端に減らすと考えますので、例えば売り上げ120万にして、経費を120万にして、税金をゼロ。

給付金に利益は関係ありませんが、税金をゼロにすることで、給付金額を多くもらっていると考えます。

これらに該当する方は調査対象になりやすいと考えられます。

 

万が一不正受給をしてしまったらどうなるのか?

 

では万が一ですが、

このような不正受給に加担してしまった、不正受給をしてしまった人はどうすればいいか?

結論、まずコールセンターに電話しましょう。そこで返金の手続きをしましょう。

 

コールセンターの方がその方法について詳しく教えてくれます。

 

断言はできませんが、返金をすれば、詐欺罪に当たらず、加算税も取られない可能性が高いです。

自ら言った方が、まだ措置が軽くなることが考えられます。

誤って受給してしまったケースもあるため、『もしかして』と思った方もすぐに相談してください。

 

【まとめ】

 

今回は持続化給付金の不正受給についてお話ししました。

自営業でも主婦でも学生でもサラリーマンでも、

不正に給付金を受け取ってしまった人、促されるまま受給してしまった人も多くいます。

 

不正受給をしている人、指南している人は脱税並みに重い罪になります。

簡単に受け取れるから、という理由で不正に手を出すことは絶対にやめてください。

 

 

ただ真っ当に事業をして、コロナの影響によって売り上げが下がってしまった方。

持続化給付金を受ける権利があります。

そのような方は積極的に活用すべきです。

「給付金が事業を継続させていく上で、手助けになる」そう考える方も多くいます。

 

タックスボイスでは持続化給付金の申請サポートができる税理士の紹介を行なっています。

紹介を通じて、事業者を応援していきたいと思います。

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ABOUT ME
山崎友也
山崎友也
「タックスボイス」運営者の山崎です。 税理士紹介のコーディネーターをしています。 日々電車に揺られ西に東に奔走しています。 税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。
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