持続化給付金の書類提出期限が1月31日から2月15日まで延長される事が決定しました！
なお書類の提出期限は2月15日までですが、延長の申込み期限は、1月31日までになりますので、お早めに！
新規開業の法人だけど、持続化給付金の記名押印を税理士に頼みたい！
いくらくらいで頼めるの？何か注意点ある？できれば安く頼みたい！
今回はこちらの疑問にお答えしていきます。
持続化給付金の対象枠が広がり、新規開業（2020年1月〜3月）でも必要書類がそろえば、給付金の受け取りが可能になりました。
必要な書類の中のひとつに、【収入申立書】があります。
その収入申立書の証明に税理士の「記名押印」がマストになりました。
新規開業者は、税理士と付き合ったことがない人が多いため、
税理士紹介に関する相談が数多くきています。
そこで今回は、新規開業者が持続化給付金の申請を税理士に頼むとき、記名押印はいくらくらいか？
また税理士に頼む上での注意点についてお話ししたいと思います。
目次
【持続化給付金】税理士の記名押印をしてもらうのにいくらかかる？
だいたい記名押印サポートで３〜6万ほどが相場になります。
税理士もハンコを押す以上、「その収入が正確なもの」と認めるため、責任が発生します。
決して安くはないのが現状です。
中には、10万以上は請求する税理士もいますが、高額な税理士に任せるのは、やめておいた方がいいです。
特に地方の税理士では、あまり競争がないためか、相場よりも高く設定していることがあります。
私が見てきた中では、一番高額な税理士は、
着手金＋成功報酬２０パーセント
高すぎますね。
周りに税理士がいなければ、頼んでしまう気持ちもわかりますが、やめておきましょう。
大幅に給付金の金額を減らしてしまってはもったいなさすぎます。
持続化給付金の記名押印サポートは成功報酬か事前払いか？
持続化給付金の記名押印サポートは２つの契約形態があります。
一つは成功報酬制と事前支払い制の２つです。
この２つはどのような契約か？把握しておく必要があります。
事前支払い制は、記名押印をしたら、給付金がおりるおりないに関わらず、
支払いが発生することです。
成功報酬は、記名押印をして、給付金がおりた時にはじめて支払いが発生することです。
成功報酬の方がリスクが少ないことがわかります。
事前支払い制、成功報酬制それぞれのメリットデメリットは？
事前支払い制のメリットデメリット
事前支払い制のメリットは、料金が安いという事です。
払いきりなので、税理士側としても取りっぱぐれがないため、安く設定できます。
デメリットは、万が一不支給になったときでも、料金が発生するという事です。
「記名押印だけしてもらっておしまい」ということです。
給付金がおりるか、おりないか心配な人は、次の成功報酬をおすすめします。
成功報酬制のメリットデメリット
成功報酬のメリットは、給付金が下りた時に、支払いが発生するため、支払いリスクがなく、持ち出しがありません。
給付金の中から支払うため、マイナスになることがないということです。
デメリットは、料金が少し高めということです。
事前支払いと数万しか違いませんが、税理士側としてもおりなかった時のリスクがあるため、高く設定しています。
しかし給付金がおりた時に請求の方が多少高くても安心という方もいます。
これは事業主様の性格にもよるため、メリットの高いほうを選ぶべきかと思います。
次に持続化給付金の注意点と、記名押印サポートを【無料】で頼む方法を見ていきましょう。
【持続化給付金を頼む注意点】記名押印は何よりもスピード重視！
税理士に記名押印を頼む上での注意点です。
それは早く仕事をしてくれるか？ということです。
持続化給付金の申請はスピード重視です。
簡単な仕事のため、早く取り掛かってくれないと、当然給付金がおりるスピードが遅くなり、困ってしまいます。
そのため、事業主も早く書類を揃えておく必要があります。
ここで新規開業者の必要書類を確認しておきます。
①別紙３で定める持続化給付金に係る収入等申立書
②申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し（表紙と見開きページ）
③本人確認書類（免許証の場合は表裏）
④開業届出書 （法人の場合は必要なし）
これらを用意する必要があります。
収入申立書の記名押印は「即日」か遅くても「１日以内」に行ってもらうべきです。
仕事が立て込んでいる税理士は、スピードが遅いです。
なるべく早く対応してもらうように、即日で行ってもらう税理士を選ぶべきです。
給付金はおおよそ１週間〜２週間ほどで振込完了するといわれています。
オンラインでできるため、税理士とは会う必要はなく、なるべく電話とメールのやりとりで済ませることをおすすめします。
早く対応できる税理士を求めている方は下記のバナーよりお問い合わせください。
今後の顧問契約を考えているなら記名押印は無料で行ってもらう！
顧問契約前提ならば、記名押印は無料で頼むことができます。
法人であれば、記帳代行や、毎年決算申告の必要性が出てきます。
いずれ税理士に顧問を任せるならば、一緒に頼むのはありです。
顧問契約は税理士も「欲しい契約」なので、給付金の申請サポートを無料にすることは十分可能です。
柔軟な税理士であれば、のちに顧問料と相殺してくれますので、事業主側もリスクがありません。
例えば、持続化給付金で、記名押印サポートに6万円かかったけど、毎月1.5万の顧問契約を締結したなら、４ヶ月分を無料にしてくれる、などです。
柔軟さは大事です。
税理士の中でも新規開業者との接点が増えることはうれしいことですので、交渉して損はありません。
【まとめ】持続化給付金の記名押印サポートは税理士との接点
今回は新規開業者が税理士に記名押印をお願いしたときの「料金相場」や「注意点」「無料にする方法」などをお話ししました。
新規開業者の持続化給付金は税理士との最初の接点になります。
これから顧問契約を考えるにも、最適なタイミングと言えます。
ただ仕事のスピードや相性は大事にしたいところ。
誰でもいいわけではもちろんありません。
タックスボイスでは、持続化給付金の記名押印サポートから仕事をしてくれる税理士の紹介を行なっています。
もし税理士との接点がなく、困ってる方がいましたらぜひご相談ください。
