今回は、コロナの影響を受けた事業者が使える補助金の中から、
興味を持っているかたも多い【持続化補助金 コロナ特別対応型】についてお話しします。
どれくらいの金額を支援してくれるか？
どんな人が対象になるのか？
そもそも持続化補助金とは何？
など全くわからない方に向けて、お話ししますので、ぜひご参考ください。
目次
持続化補助金（コロナ特別対応型）を徹底解説します！
そもそも持続化補助金（コロナ特別対応型）とは？
持続化補助金（コロナ特別対応型）とは、小規模事業者がコロナの影響を乗り越えるために販路開拓等の取り組みを支援する補助金のことです。
積極的に新しい事業をスタートして、売り上げの回復、または拡大を図っている事業主に当てはまってきます。
小規模事業者とはどんな人？【支給対象者は？】
ここで補助金を受けられる「小規模事業者」について触れておきます。
小規模事業者とは、以下のような定義をしています。
●商業サービス業→５人以下
●宿泊業→２０人以下
●製造業→２０人以下
簡単に言えば、「従業員が何名いるか？」で小規模事業者に当てはまるか変わってきます。
基本的に、法人の場合は役員、個人は事業主本人を除いた、
「正社員の数が何名か？」で上の従業員数が該当してればOKです。
パートやアルバイトは、正社員と比較して、労働時間が短ければ、除外してOKとのことです。
補助金額はどれくらいか？
上限１００万を補助してくれます。
補助率は2/3です。
【追記】
150万を上限にして、補助率100%支援してくる案が出ていますので、続報をチェックです。 参考サイト NHK
その他特記事項
そのほか特記事項をあげておきます。
●2020年2月18日以降の経費もOK （さかのぼってもOK）
●売上が２０%減った場合→５０%を即時支給してくれます。
●補助対象経費の1/6以上が以下のいずれかの要件に合致することが必要です。（コロナ特別対応型の場合）↓
A サプライチェーンの毀損への対応
B 非対面型ビジネスモデルへの転換
C テレワーク環境の整備
【A サプライチェーンの毀損への対応とは？】
●外部からの部品調達ができない場合に内製化するための設備投資
●増産体制を強化するための設備投資
●製品を安定供給するための設備更新を行うための投資
【B 非対面型ビジネスモデルへの転換とは？】
●店舗販売している事業者がECサイト販売をするための投資
●有人対応している事業者が無人対応するための投資【レジや窓口業務など】
【C テレワーク環境の整備とは？】
●Web会議、クラウドサービスなどの導入
対象になる経費は？
持続化補助金で対象となる経費は、新しい事業をするために使う経費に限定されます。
汎用性、目的使用外に当てはまるものはダメです。
ここら辺はかなり限定されますので要チェックです。
以下補助金の対象となる経費の一覧です。
対象にならない経費は？
上の該当する経費の中から、名目は同じでも該当しない経費をあげていきます。
旅費→国が定めた支出を超えた分、ガソリン代、タクシー代、コインパーキング代、駐車場代はダメ。
雑役務費→従業員の人件費はダメ。（新規事業のため、臨時で雇ったアルバイト、パートの人件費はOK）
借料→事務所の家賃はダメ
機械装置→パソコン、プリンター、サーバー、ハードウェア、タブレットなどはダメ
専門家謝金→税理士、弁護士に払う顧問料はダメ
その他、会議費、飲食代、セミナー研修代、敷金、仲介手数料もダメ
これらは、汎用性があり、新規事業以外でも使えてしまうからです。
持続化補助金は新しい事業を応援するための補助金のため、
目的に当てはまらないものは基本的にダメになっています。
申請から受け取りまでの流れは？
申請から補助金を受け取るまでの流れを載せておきます。
経営計画書、補助事業計画書を作成することが必須です。
自分で作成するのが、むずかしいという方は、専門家（社労士、税理士、行政書士など）に申請をお願いすることもできます。
おおよそ成功報酬制をとっている専門家が多く、補助金額の２０%前後が報酬の相場のようです。
受付期間は？
2021年まで予算が組まれています。
持続化給付金が、２週間ほどで申請されるのと違い、持続補助金は数ヶ月時間を要します。
また経費を支払った後に、補填してくれる形になるので、資金繰りに注意しながら、経営計画を立てる必要があります。
【まとめ】
今回は【持続化補助金】についてお話ししました。
持続化給付金に比べて、経営計画書、補助事業計画書を作成する必要があるため、申請の難易度は少しだけ上がります。
しかし新規事業をトライするのをためらっていた事業者は、ぜひ申請されることをおすすめします。
最後に持続化補助金に関して、公式のHPを載せておきますので、ぜひご参考ください。
