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事業

【コロナで売上げ低迷!】小規模事業主がやっておくべき4つのこと

コロナで売り上げが低迷 事業主がやるべきこと

 

コロナにより全国で緊急事態宣言が出され、

休業や営業時間の短縮を余儀なくされた事業主が多くいます。

 

飲食店、バー、ライブハウス、教室運営、セミナー講師。

 

三密を避けなければならない業種は休業の対象になりました。

 

売り上げが前年に比べて、1/10に

5月以降の予定が全てキャンセル

 

影響は様々な業種にあります。

今回はコロナの被害にあった事業主に向けて、今すぐやるべき4つのことをテーマにお話ししたいと思います。

 

緊急事態宣言が延長されれば、これからもっと被害が大きく出てきます。

 

今やるべきことを実践している人、していない人で、将来的にも差ができますので、ぜひご参考にしていただければうれしいです。

 

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【コロナの影響】で小規模事業者が今やっておくべき4つのこと

 

 

①事業を継続させるか廃業させるか決める

 

まず「この時期に今の事業を継続するか廃業するか」ジャッジすることです。

 

一番やってはいけないことが、中途半端な状態でダラダラ継続させてしまう事です。

 

売り上げがどんどん下がっているけど、どうしよう。続けるべきか迷っている

 

判断を遅らせれば、無駄な時間と資金流出は止まりません。

立て直しが難しい状態までいけば、改めて再起することもできなくなってしまいます。

 

経営者の仕事は決断することです。

 

先延ばしにさせることで、本人だけでなく、働いている従業員にも迷惑をかけます。

 

コロナは短期間で終わって欲しい気持ちはもちろんですが、

この先長いスパンで継続するものと思います。

 

半年1年継続してもやっていける体力があるか?

検討してみて、継続か廃業か早めに決めることです。

 

先日吉祥寺にある33年以上続いた老舗レストランが廃業したというニュースを見ました。

店主はコロナの見通しがつかず、恐怖を感じたとの事です。

 

 

仮に資金調達をしたとしても、続ける事が難しいと判断したのだと思います。

この時期の廃業は 「勇気ある撤退」です。

 

手元に資金が残されており、事業に対してのモチベーションがあれば、改めて再起することもできます。

 

まず早めの決断です。

 

自分の気持ちと照らし合わせて意思を確認したあと、次の話に移ります。

 

②資金の流出を止める&先送りする

 

事業を継続させると決めたら、次に資金の流出をいち早く止めること。また先送りをすることです。

 

余計な資金流出を止めます。

特に固定費です。

 

固定費には色々あります。

家賃

人件費

光熱費

リース料

 

売り上げが下がっても毎月払わなければならないのが固定費です。

 

その中で一番大きいのは、家賃です。

 

 

家賃を少しでも減らすことができれば、資金を少しでも手元に温存する事が出来ます。

 

今の状況、大家さんの立場としても、出て行かれていても困る。

 

大箱ならなおさらです。

コロナで新規出店に二の足を踏んでいるなか、以前のように借り手がすぐ見つかることは考えづらいことです。

 

大家さん自身、短期的ではなく、長期で考えているならば、削減の見込みも出てきます。

 

 

 

家賃を減らす期間は、長期ではなく一時的でもいいと思います。

 

3ヶ月、半年でも下がれば、そのぶん、少しだけ気持ちの余裕が生まれます。

 

信頼関係の問題ですが「まず減らすこと」です。

 

国でも事業主向けの家賃支援する動きが出てきた

 

 

4月23日 国でも賃料支援をする動きが出てきました!

 

これは店舗経営者にとって朗報です。

今与野党の協議段階ですが、続報を待ちましょう。

 

 

 

あとひとつ家賃の削減に関してですが、

「家賃削減を代行してくれる会社に頼むこと」も考えられます。

 

しかしこの時期は利用しないのがベターです。

家賃削減コンサルティングに頼めば、成功報酬でコンサル料を支払わなければなりません。

 

 

コンサル料の相場は削減できた額の4ヶ月〜6ヶ月ほどです。

 

月50万家賃を支払っていて、40万ほど家賃削減に成功したら、削減額は10万円です。

10万×4ヶ月 40万ほどコンサル料として支払う計算になります。

 

当面のキャッシュを確保するために、「まず自分で交渉して見ること」です。

 

 

税理士の顧問料も見直しすることが大事

 

 

もちろん税理士との付き合いがある人は、税理士に支払っている顧問料も固定費にあたります。

 

年商が下がって、会計処理のボリュームが減った

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借入れをしたいのに、試算表の提出が遅い

 

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税理士と長く付き合っている事業であれば、以前と同じ料金で付き合うことは難しくなります。

 

相場よりも大きく顧問料を減らすことはできませんが、

このご時世、聞き入れてくれる税理士さんも多くいます。

 

もし値下げの交渉に応じない税理士がいましたら、新しい税理士に変更することをおすすめします。

 

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そもそも税理士の料金相場が分からない方もいますので、今支払っている顧問料が安いか高いか知りたい方は、下記からご連絡ください。

 

税理士の料金に関する相談はこちら!

 

資金の先送りも考える

 

資金の流出を抑える方法としては、支払いを先送りすることも考えます。

 

例えば、

●税金、国民健康保険、社会保険料の支払いを先延ばす

●借入れがある人であれば、金融機関にリスケをしてもらう

●取引先の支払いを遅らせてもらう

 

固定費を削減するだけでなく、なるべく経費を先送りさせることで短期間での資金の流出を防ぐことができます。

 

③なるべく多く運転資金を確保する

資金の流出をおさえたら、次に運転資金の確保です。

 

運転資金の確保としては次の手段があります。

 

●借入れ (借りる)

●給付金、協力金(もらえる)

●補助金、助成金の活用(補てん)

 

借入に関しては、コロナの影響を受けて、日本政策金融公庫や地銀、信用金庫などで、リスクが限りなく低い借入れ制度があります。

 

コロナの特別貸付は3000万以内であれば無担保、無保証で借り入れができます。

利率も低く3年間は無利子で借りることが出来る為、利用するべき制度です。

 

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運転資金の目安は半年から1年間ほどです。

 

やはり日本政策金融公庫は比較的柔軟に対応してくれますが、相談窓口が混んでいるため、審査が少し長引く可能性があります。早めの申請が重要です。

 

給付金や協力金は自治体ごとに出ています。

東京都、大阪府、愛知県など大都市圏内の給付金に目がいくところですが、それぞれの自治体ごとに、協力金を設けていますので、確認してみてください。

 

一部ご紹介します。

 

補助金、助成金については下にまとめておきます。

 

●雇用調整助成金

●小学校休業等対応助成金

●働き方改革推進支援助成金

●IT導入補助金

●ものづくり補助金

●小規模事業者持続化補助金

 

このあたりを組み合わせて資金を補う事も重要です。

コロナの影響は長期間が予想されます。

なるべく多くキャッシュを蓄えておく必要があります。

 

④サービスの複数化を考える

 

緊急事態宣言が解除されても、以前のように完全に元どおりになることは考えづらいです。

 

●飲食店で言えば、人が混みそうな週末は避けよう

●ソーシャルディスタンスを避けるために、席数を減らす

利用するお客さんもどこかしら、コロナに感染したくないという気持ちが、頭に残るはずです。

 

そのため、事業主は今まで通用していた、商売の方法を変える必要が出てきます。

 

飲食店は、今まで以上に宅配に力を入れる、ECサイトで販売するなど。

セミナー講師であれば、オンラインサロン、セミーDVDの販売など。

 

自宅でもサービスを満たす方法を考えなければなりません。

 

現場が店舗自体が休みになって、今考える時間が多くなっています。

今まで以上にサービスを複数化を考える必要がでてきます。

 

【まとめ】

今回のおさらいです。

①事業を継続させるか廃業させるか決める

②資金の流出を止める&先送りする

③なるべく多く運転資金を確保する

④サービスの複数化を考える

 

守るものを守って、未来に向けて備えることが大切です。

 

貸付制度や給付金制度は期限が決まっているものがあります。

何ごとも早めのアクションが大事です!

今できることを行い、この難局を乗り切りましょう。

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ABOUT ME
山崎友也
山崎友也
「タックスボイス」運営者の山崎です。 税理士紹介のコーディネーターをしています。 日々電車に揺られ西に東に奔走しています。 税理士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい!と思いブログサイトを立ち上げました。
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