コロナの影響を受けて、
各自治体が、感染拡大を防止するために、自治体の要請に協力してくれた事業主に
「協力金」を設けています。
今回は東京都が支援する、感染拡大協力防止金についてお話しします。
コロナによって、休業を余儀なくされている店舗経営者は、もらっておいて損はないものです。
確かに休業しては売り上げを止めてしまいます。
給付金も焼け石に水感はあります。
しかし他の助成金や給付金、貸付などを組み合わせて使うことで、受ける金額も大きくなりますので、併せて検討することをおすすめします。
感染拡大防止協力金以外使える助成金、貸付は以下になります。
雇用調整助成金 【補てん】
持続化給付金 【もらえる】
コロナ特別貸付 【借りる】
セーフティネット保証制度4.5号【借りる】
これらを組み合わせて乗り切りましょう。
協力金は少しでも金銭的損害を減らす、一つの選択肢です。
ぜひ必要している方がいましたらご参考ください。
目次
【東京都】感染拡大防止協力金について
内容
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、東京都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止に全面的に協力いただける中小の事業主に対して、協力金を支給するというものです。
つまり要件に当てはまり、感染拡大を防ぐために、協力してくれた方のみ支給するものです。
対象者は？
令和2年4月16日〜5月6日の休業を要請して応じた事業者が対象です。
いくら支給される？
50万円 （２店舗以上ある事業主は100万円）
要請先
映画館、ライブハウス、スポーツクラブ、劇場、集会場など
美容院や飲食店、喫茶店などは対象外になります。
飲食店は要請外だけど対象にならないの？
飲食店に関しては休業要請はしないけど、「営業時間を短縮してくれた」事業主に協力金を支給しています。
具体的な短縮時間は
営業時間 午前５時〜午後８時まで
お酒の提供は 午後７時までです。【宅配、テイクアウト除く】
申請の受付期間は？
令和２年4月22日（水）〜6月15日(月)
申請の方法は？
① 専用ホームページからWebにて申請します。
② 郵送または持参もOKとのことです。
【郵送先】〒163-8697
東京都新宿区西新宿２−８−１ 都庁一本庁舎
東京都感染防止拡大防止協力金 申請受付 宛
※切手を貼って裏面に必ず差出人の住所と氏名を書いてください。
申請に必要な書類
以下の４つが必要になります。
① 協力金申請書（法人にあたっては【法人番号】を記入）
② 営業実態が確認できる書類
（例）確定申告書の写しのほか、直近の帳簿、業種に係る営業許可証の写しなど
③ 休業の状況が確認できる書類
（例）事業収入類を示した帳簿の写し、休業期間を告知するホームページ、店頭ポスターの写し など
④ 誓約書
②③に関しては、
●営業しているという証拠
●休業しているという証拠
を提示することになります。
いつ協力金が支給されるのか？
5月上旬から随時支給となっています。
東京都以外、他の自体体ではどうか？
一部、東京都以外の休業要請に対しての協力金を設けている自治体を載せておきます。
これらの自治体がいくら支給するか？は以下です。
他の自治体に関しても、あとからどんどん協力金追加されていくと思いますが
そのほかには
千葉県は市川市、野田市。静岡県は伊東市。
京都府でも確認が取れています。
詳しくは、事業を営まれている自治体のホームページをご参考ください。
【まとめ】
今回は感染拡大防止給付金についてお話ししました。
休業するならもらっておくべき協力金です。
申請期間は6月15日までですので、早めの申請をして、遅れないようにしましょう。
コロナはいつ落ち着くのか？
出口が分からない不安や心配を抱いている方も多いと思います。
毎日売り上げを上げなければならない店舗経営者は、
感染拡大を防止しなければという思いと
店の売り上げを上げなければならないという思い。
２つのベクトルが真逆の方向を向いているからこそ、難しい感情を抱かざるを得ないと思います。
今回の感染拡大防止協力金も、少しでも損害を減らす一つの選択肢にすぎませんが、今だからこそ絶対活用したい給付金の一つです。
改めて、事業者にとってメリットのある給付金が出ましたら、お知らせしていきます。
