持続化給付金の書類提出期限が1月31日から2月15日まで延長される事が決定しました！
なお書類の提出期限は2月15日までですが、延長の申込み期限は、1月31日までになりますので、お早めに！
今回お話しする持続化給付金は、自営業者であれば確実に狙っておくべき、給付金です。
コロナショックで事業を営んでいる方の多くがダメージを受けました。
特に人件費や家賃など固定費がかさむ業種は、大きな損害が出ています。
私も税理士紹介という職業柄、負担を強いられている多くの自営業者の話を伺います。
つい数ヶ月前、いつものように仕事をしていた会社が、大変な苦境に立たされている。
コロナによって、みるみる現実が変わっていきました。
そのダメージの重さに直面しています。
今回お話しする、持続化給付金は融資と違い「返さなくてもいいお金」です！
ぜひ申請してください！
【追記】
4月27日速報！必要書類と申請方法が明らかになりました！詳しくは下の記事をご覧ください！
目次
持続化給付金とは？
【持続化給付金とは？】
コロナショックにより、大きな影響を受けている事業主に対して、事業の継続を支え、再起の糧になる、事業全般で幅広く使える給付金です。
持続化給付金７つのポイント【ここ重要です！】
７つのポイントに分けられます。
①業種は問わない。全業種に対応している。
②今年の月の売り上げが前年から１/2以上減少した個人事業主（フリーランス）、中小企業が対象。【1/2以上減少した月はどの月でもOK】
※売り上げのため、利益は見ない。社長の給料も関係なし。
③給付金の上限→個人事業主（フリーランス）は最大100万円、中小企業は最大200万。
④資金使途は問わない。
⑤返済は不要。助成金、補助金と同じく、返さなくていいお金。
⑥オンライン申請ができる（窓口対応がいらない）
⑦支給開始は5月以降からスタート。
コロナによって前年と比べて、売り上げが半分下がった月があれば、申請をしておくべきです。
事業を営んでいる方であれば、多くが当てはまるはずです。
どのように計算するのか？
持続化給付金は、下の計算式に当てはめます。
前年の総売上−（前年同月比▲50パーセントの売り上げ×１２ヶ月）
ポイントを２つあげておきます。
① まず去年の月と今年の月の売り上げをひとつひとつ比較する！
② 50%以上下がっている月を見つける！
分かりやすいように具体的な計算式をあげます。
【２０１９年の年間売り上げ 3000万】
１月 200万 2月 250万 ３月 250万 4月 300万・ ・ ・ ・
【２０２０年の年間売り上げ】
１月 200万 2月 200万 ３月 180万 4月 120万・ ・ ・ ・
前年と今年の売り上げをひとつひとつ比べてみると、
4月の売り上げが昨年と比べて、５０%以上下がっています。
この４月の売り上げ120万をピックアップします。
そして式に当てはめます。
3000万−【120万×12ヶ月】＝1560万
1560万は当然200万以上に当たるため、
この計算により200万の持続化給付金が支給されるということです。
【追記】個人事業主の場合、青色申告と白色申告の場合では、計算方法が異なります。
準備する書類は？
今年の売り上げを証明するために準備する資料は、売上台帳でOKです。
売上台帳とは、月ごとの簡単な売り上げ管理表のこと。
試算表レベルでなくてもOKです。（ただ試算表まで出ていると、より明確な証明になります）
昨年の売り上げに関しては、比較するため、月次決算を行なっておき、試算表で出しておくことが重要です。
【追記】他に必要な書類が明らかになりました！詳しくは下の記事をご確認ください。
どのように申請するの？
窓口対応、オンライン申請ともに今のところはっきりしていません。
オンライン申請が基本になると思いますが、わかり次第、追記していきます。
【追記】申請方法はこちらからお願いします！（オンライン申請のみです）
小規模持続化補助金と似ているけど違うの？【飛ばし読みOKです】
似たような名前で小規模事業者持続化補助金というのがあります。
これとは全く違います。
ちなみに小規模事業持続化補助金とは、
販路開拓にかかる経費を2/3、最高100万円まで補てんしてくれる補助金ことです。
販路開拓にかかる経費とは、例えばHPの制作費や、チラシ作成など、売り上げアップのための費用に使われる経費です。
ここにも詳しく書いていますので、ご覧ください。
【まとめ】持続化給付金は他の融資と組み合わせる事も検討するべき
今回は持続化給付金についてお話ししました。
コロナショックのダメージを受けた自営業者は必ず申請しておくべき給付金です。
一時的に支払われる給付金のため、長期的に見れば、焼け石に水な施策と思われるかもしれませんが、後で大切な資金になってくるはずです。
コロナ関連の融資と併用しながら、給付を受けることで、この事態を少しでも乗り切って欲しいと願っています。
