新型コロナの影響が拡大するなか、店舗経営者、イベント業、観光業など、業績悪化により、資金繰りを心配する事業者が増えています。
資金繰りに対応するため、国も総額1.6兆円規模で支援に乗り出していますが、コロナに関する融資、補助金について知らない方も多いため、今回は特に主要なものをまとめました。
ぜひ、中小企業やフリーランスなどの小規模事業者のかた、ご参考ください。
目次
コロナ関連の融資・補助金はどういうものがあるのか？
コロナ融資・補助金の種類を先にのせておきます。
【融資】
セーフティネット保証制度 ４号
セーフティネット保証制度 ５号
セーフティネット貸付 要件緩和
新型コロナウイルス感染症特別貸付
衛生環境激変対策特別融資
【補助金】
ものづくり補助金
持続化補助金
IT導入補助金
セーフティネット保証制度４号・５号
セーフティネット保証制度４号
内容
新型コロナウイルスの影響で、売り上げが落ち込み、業績が悪化している
中小企業を対象に、資金繰りの支援措置。
一般保証（最大2.8億円）とは別枠（最大2.8億円）での借入債務の100%を保証する制度です。
対象業種および対象者
①指定地域で１年間、事業を行なっていること（全国で適用） 中小企業庁HP
②コロナの影響を受けて、原則最近１ヶ月の売り上げが前年同月と比べて、20%以上減少している。かつ、２ヶ月を含む３ヶ月間の売り上げが前年の同時期と比べて、20%以上減少が見込まれている。
セーフティネット保証制度５号
内容
コロナによって特に重大な影響を受けている業種に属する中小企業を支援する制度。
一般枠とは別枠（４号と同じ最大2.8億円）での借入債務の８０%を保証してくれます。
対応業種および対象者
①587業種が指定対象 ５８７業種の一覧はこちら
②指定対象となる中小企業で、最近３ヶ月間の売り上げが前年同期の売り上げに比べて５%以上減少していること
③製品等原価のうち、20%を占める原油等の仕入れ価格が、20%以上しているにも関わらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
セーフティネット保証制度4・5号 手続きの流れ
①対象となる中小企業は、本店所在地の市町村の【商工担当課等の窓口】に認定申請書を２通提出 （認定申請書は、各自治体で用意されています）
②認定を受け、希望の金融機関、または最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資の申し込みをする（事前相談もできます）
※利用する際は、別途 金融機関、信用保証協会により審査があります。
もしセーフティネット保証融資に関して詳しく知りたい場合は、下記に問い合わせをお願いします。
セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）要件緩和
内容
新型コロナウイルスの影響を受け、一時的な現況悪化により、
資金繰りに著しく支障をきたしているが、中長期的に業況が回復し、発展が見込まれている
中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度です。
対象者
最近の決算期における売上高が前期もしくは、前々期に比べて５%以上減少しており、
今後の影響が見込まれている事業者も含めて融資対象になっています。
資金の使い道
運転資金、設備資金
融資期間
設備資金15年以内（うち据え置き3年以内）
運転資金8年以内（うち据え置き3年以内）
融資限度額
4800万
利率
2.16%
新型コロナウイルス感染症特別貸付【コロナ融資】
内容
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第2弾を受けて、創設された融資制度。
コロナの影響で、一時的な業況悪化を来し、対象者になる人で、中長期的な業況が回復し、発展が見込まれる方が対象。
【特別利子補給制度】によって実質的な無利子化を実現しています。
対象者
①最近１ヶ月の売り上げが、前年、前々年の同期と比較し、５%以上減少している
②業歴が浅い（３ヶ月〜１年１ヶ月未満）場合は、最近１ヶ月の売り上げが、次のいずれかと比較して５%以上減少していること
- 過去３ヶ月の平均売り上げ
- 令和元年12月の売り上げ
- 令和元年10月〜12月の平均売り上げ
資金の使い道
設備資金 運転資金
融資期間
設備資金20年以内（うち据え置き5年以内）
運転資金15年以内（うち据え置き5年以内）
融資限度額
別枠6000万円
利率
3,000万円以内の部分（注1）：当初3年間 基準利率ー0.9％、3年経過後 基準利率
3,000万円を超える部分：基準利率
（注1）【特別利子補給制度】の適用を受けることで、実質３年間は無利子で融資が受けられます
セーフティネット貸付、新型コロナウイルス感染症特別貸付 申し込みの流れ
①最寄りの日本政策金融公庫の相談
②必要書類を記入し、担当者と面談
必要書類一覧はこちら！
①借入申込書
②【法人の場合】
●確定申告書 最近2期分
●決算報告書 勘定科目明細書 最近2期分
●最近の試算表
●法人の履歴事項全部説明書または登記簿謄本
【個人の場合】
●確定申告書の控 最近2期分
●青色申告の場合→青色申告書 最近2期分
●白色申告の場合→収支内訳書 最近2期分
●今年度の月別売上（収支）がわかる資料
③企業概要書
※必要な書類等は、日本政策金融公庫の各支店によっても違うため、ご確認ください。
衛生環境激変対策特別貸付
内容
感染症や食中毒の発生による衛生環境に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障をきたしている生活衛生関係営業者の経営安定を図るための特別貸付制度です。
対象者
コロナの発生により、一時的な現況悪化から資金繰りに支障をきしている
旅館業、飲食店営業、喫茶店営業を営み、次のいずれも当てはまる方。
①最近１ヶ月の売り上げが前年または前々年の同時期と比較して
10%以上減少しており、かつ今後も減少が見込まれていること
②中長期的に現況が回復し、、発展することが見込まれていること
資金の使い道
運転資金
利率
標準金利 1.91%
融資限度額
別枠1000万円 （旅館業は別枠3000万円）
返済期間
7年以内 （うち据置期間2年以内）
ものづくり補助金
内容
新製品やサービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援する補助金。
3月10日より公募スタート。
コロナの影響を受けて、取引関係がなくなったり、縮小されたりしたことへの対応措置。
新たに設備投資や販路開拓に取り組む事業者は、今後の補助金審査での加点などの優遇を受けられます。
対象
中小企業 小規模事業者
補助額
原則1000万
補助率
2/3 【追記 4月8日】
ものづくり補助金加点の想定される例
①部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るため、設備投資を行う
②コロナ感染症の影響を受けている取引先から、新たに部品供給要請を受けて、生産ラインを新設する、増強する
③中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する
※加点には、サプライチェーンの毀損等の影響を受けている客観的事実を証明するための書類が必要
持続化補助金
内容
小規模事業者の販路開拓等のための取り組みを支援する補助金
対象
小規模事業者
補助額
〜100万円 【追記 4月8日】
補助率
2/3
持続化補助金の加点の想定される例
①小売店が、インバウンド需要の減少を踏まえ、店舗販売の縮小を補うべく、
インターネット販売を強化するなど、ビジネスモデルの転換を図る
②旅館が、自動受付機を導入して、省人化する
※加点には、感染症の影響によって、売り上げ減少等を証明する書類の提出が必要になる
IT導入補助金
内容
事業継続性の確保の観点から、ITツールの導入によって、業務効率化を支援する補助金
3月13日より公募スタート。
対象
中小企業 小規模事業者
補助額
30万〜450万
補助率
２/３ 【追記 4月8日】
IT導入補助金 加点の想定される例
在宅勤務制度を新たに導入するため、業務効率化ツールと共にテレワークツールを導入する
※加点には、事業継続強化に資するコミュニケーションツールの導入が必要
個人向け緊急小口資金等の特例
コロナウイルスの影響による休業を理由に、一時的に資金が必要な方に向けた
緊急貸付。非正規や個人事業主の方を含めて生活に困窮している人が対象。
貸付上限
①学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
②その他の場合、10万いない
償還期限
2年以内
貸付利子
無利子
その他助成金関連でもコロナの影響によって利用できるものがあります。
様々ありますが、条件等が変わることも多いため、詳しくは厚生労働省のHPでご確認ください。
【まとめ】
今回はコロナ関連の融資、補助金についてまとめていきました。
特に飲食店やイベント業、観光業などは、使える融資も多く、今までの損失や、これからの
運営費を賄ううえでとても大切な資金源になります。
まずは自分たちが条件に当てはまるか？確認を行ってみてください。
